住宅金融支援機構が10月28日に公表した22年7〜9月分の「フラット35」申請戸数は、全体で1万7673戸(前年同期比28.0%減)で、実績金額は4389億円(同18.8%減)。
また、証券化支援事業の「フラット35(買取型)」の申請戸数は1万4916戸(同29.7%減)で、借り換えを除いた申請戸数は1万4311戸(同28.9%減)となった。
住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に同機構が保険金(ローンの残高)を支払う「フラット35(保証型)」の申請戸数は2757戸(同17.0%減)。借り換えを除いた申請戸数は2550戸(同8.2%減)となった。