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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月30~7月6日)

・国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任

・三栄建築設計 「クリーンな新体制へ」 千葉常務が社長昇格

・新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。まずは10位に入った「三栄建築設計『クリーンな新体制へ』千葉常務が社長昇格(2023/6/27号)」がその一つです。創業者の暴力団への利益供与でここ数週間各方面をにぎわしていますが、千葉常務が昇格して社長に就くことが決まりました。金融機関や一般消費者、取引先などから信用を取り戻す手腕が求められていますが、今回の件は対内的にも衝撃が走ったはずです。現場で懸命に働く社員に対しての説明責任もまずは果たさなければならないでしょう。

 いつの時代も国の人事は注目の的です。「国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任(2023/6/27配信)」が1位となりました。事務方トップの人事案件は目が離せません。ただ、国土交通省と一口に言っても監督官庁として見渡さなければならない領域は、住宅・不動産領域だけでなく建設や運輸、航空など幅広いです。静岡市清水区では架設中の橋桁が落下した事故が発生しました。インフラが老朽化している中で、国交省の指導等にも期待したいところです。

 もう1本は6位の「新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感(2023/6/6号)」です。ここ数週間トップ10に入り続けており、不動産投資への関心の高さがうかがえます。足元は不動産価格が高騰していますが、投資家が収益物件を購入する意欲は依然として旺盛であります。サラリーマン大家、特に若い人たちは将来の年金を当てにできないと将来の年金代替策としてワンルームマンションやアパートといった収益不動産に興味を持ちます。ただ、投資に巡る事件・事故は往々にしてあります。市場の健全化にけての新資格への期待が大きいと思われます。

 

アクセスランキングトップ10 (6月30日~7月6日)

1位 国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任
2位 三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告
3位 人事 国土交通省(2022/7/5号)
4位 東京不動産健保 桃野新理事長に聞く 加盟者の健康守るには 企業ぐるみで取り組みを
5位 新社長に近藤学常務 新日本建物
6位 新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感
7位 記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月23〜6月29日)
8位 国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
9位 人事 国土交通(2022/7/12号)
10位 三栄建築設計 「クリーンな新体制へ」 千葉常務が社長昇格