貸し会議室大手のティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)はこのほど、DX戦略「TKPイノベーションロードマップ」を策定した。デジタル技術の活用により、経営効率の向上を図る共に、ソリューション営業の強化や市況に応じた価格戦略などを推進を目指す。
同ロードマップでは、DXに向けた施策と時期を3つのフェーズに分割。22～23年は「案件管理システムおよび会議室予約システムのリニューアル」の段階とし、案件の進ちょく管理や営業活動の可視化、“マーケティングオートメーションツール”の運用開始などを進める。
23年以降は「顧客ポータルシステムの開発」フェーズとして、オンデマンドで会議室を検索・予約可能なシステムのほか、イベント情報を管理できるサイトやアプリの開発を計画。24年以降は「収支分析の高度化」に取り組み、不動産市況データと販売データの融合による経営効率化を目指していく。
同社は、こうした取り組みにより顧客利便性を向上させると共に、各種データの蓄積・統合によって繁閑に応じた価格設定が可能になると説明。そして稼働の平準化を図りながら、バックオフィス業務を効率化し、より付加価値の高い新規サービスの実現につなげていく方針だ。
