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東京都心のオフィス空室率上昇、エリアや物件で差 森ビル調査

 供給量、吸収量、空室率の推移(主要ビジネスエリア/その他)

森ビルはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2022」を公表した。それによると、東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、23年、25年に一定の供給が見込まれるが、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込みとなっている。1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、今後5年間の供給において事務所延床面積10万平方メートル以上の物件が約7割で、「大規模化」の傾向が続いている。

空室率は21年末で5.6%と、昨年末から1.6ポイント上昇。都心の主要ビジネスエリアの空室率は5.2%、同じエリア内で延べ床面積10万平方メートル以上の物件では4.5%と、エリアや物件グレードによって空室率の水準に違いが生じている。

吸収量の内訳を見ると、新築物件はオフィス供給(61万平方メートル)の9割弱(52万平方メートル)が吸収されている一方で、既存物件は新築物件への移転などによる解約が先行し、二次空室の埋め戻しに時間を要している様子が見られる。

都心3区への供給割合は今後5年間で75%と、過去10年平均(71%)を超える水準が続く。特に、「虎ノ門」「日本橋・八重洲・京橋」「品川」「赤坂・六本木」エリアでの供給増加が見込まれる。「オフィスの大規模化」「都心部へのオフィス集積」の背景として、国家戦略特区制度といった大規模再開発に関する法令改正などが後押しになっていると分析する。

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