地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和

　国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老朽不動産の建て替えを促進する狙いだ。
　耐震化のために建て替える場合は一定の環境要件を満たさなければならないが、それを緩めた。具体的には、人口集中地区などが中心だった対象地域を全国に拡大した上で、CASBEEの「A以上」としていた要件を「B+」に緩和。同時に、環境要件に「省エネ基準の一次エネルギー消費量の10%以上の削減」、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS、星3つ以上)」の2つを追加し、選択肢を増やした。後者は地方都市の建築物でなくても適用される。