タワーマンションの節税対策　国税庁、チェック強化へ

　タワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針をこのほど表明した。このほど開かれた政府税制調査会での委員からの意見を踏まえた対応。
　国税庁は、2011年からの3年間に売買された事例についてサンプル調査を実施。それによると、市場価格(時価)と評価額とのかい離率の平均値は3.04倍に上った。財産評価に関する取り扱いを定めた「財産評価基本通達」の6項には、通達に基づく評価が著しく不適当と認められる場合、個別に評価できる旨が書かれている。国税庁はタワーマンションの相続税評価についても、「適正な課税の観点から6項の運用を行う」としている。