大雨、氾濫など水災害に対応　気候変動適応策を提示

　国土交通省に置かれている社会資本整備審議会河川部会は2月27日、水災害分野における気候変動適応策について中間とりまとめを行った。
　これは、時間雨量50ミリ以上の発生件数が30年間で1.4倍になるなど、極端な雨の降り方が頻繁に起こる気候変動に対応するため、必要な適応策を推進するもの。
　堤防など施設では守りきれない事態を想定し、災害リスクを考慮した土地利用、避難に関するタイムライン、水害BCPの作成などで対応し、ソフト対策を重点に、「命を守り、壊滅的被害を回避」することを提言。土砂災害対策におけるハザードマップの作成・公表、夜間の防災訓練など具体的施策を示した。