お知らせ
展示会招待券(無料)お申込み 住宅・ビル・施設Week -入力画面-

一時滞在施設の運営ガイドラインを改定 帰宅困難者に対応

 内閣府と東京都などで構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」がこのほど開かれ、12年9月に作成した一時滞在施設の運営ガイドラインを改定したことを発表した。

 これは、92万人と想定される首都直下地震の際の帰宅困難者(全く行き場のない人)に対応するため、民間事業者に一時滞在施設を提供してもらう際に、運営方法や建物の安全性チェックシートなどを提示するもの。一般の人でも使えるよう、ひな形を用意。建物の安全性チェックには写真をふんだんに使い、分かりやすくなっている。

 一時滞在施設は想定される帰宅困難者と比較してかなり不足しており、更なる協力企業を求めるとしている。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
2020(令和2)年度 賃貸不動産経営管理士試験 試験問題・解答解説
受験対策講座2020
2020年度12月宅建試験向け 本試験ズバリ!直前予想講座
重要事項説明書補足資料(改訂第10版)はただいま予約受付中
宅建解答速報号2020

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています