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全宅連「ハトマーク支援機構」、物件査定の支援会社などと業務提携

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)を母体とするハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、ホームセキュリティーのセコム、不動産業務支援のアドパークコミュニケーションズの2社と業務提携した。

 セコムは、セキュリティーシステムの販路を賃貸住宅入居者へ拡大したい考えから、全宅連の各不動産会社に紹介窓口となってもらう。成約した場合、不動産会社に対して紹介手数料を一定額支払う。

 アドパークコミュニケーションズは、不動産査定支援システム「査定番頭」の利用料を会員向けに特別割引する。同商品は、戸建て、マンション、土地査定が可能(賃貸、売買に対応)だが、初期費用5000円、月額利用料5000円(通常は初期費用2万円、月額利用料1万9000円)で無制限に査定できるようにする。

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