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東京は利回り低下へ、大阪の空室率は再び上昇か、JLLオフィス市況

 ジョーンズラングラサール(JLL)の不動産調査レポートによると、第3四半期における東京のAグレードオフィスビルの坪当たり平均月額賃料(共益費除く)は2万7858円で、前期比1.8%上昇、前年比2.1%上昇した。2四半期連続の上昇となった。空室率は3.1%で、前期比0.4ポイント低下、前年比1ポイント低下。5四半期連続で5%を下回り、ほぼ2008年第1四半期とほぼ同水準となった。
 同社によると、「業務効率の向上を検討して、戦略的に移転を行う企業からの需要が引き続き期待できるため、空室率は(5%の)均衡水準を若干下回って推移する。これにより、賃料は小幅ながら堅調に上昇に向かい、利回り低下、価格上昇が予想される」という。
 一方、大阪のAグレードオフィスビルの同期の平均月額賃料は坪当たり1万809円で、前期比0.3%下落、前年比1.3%下落だった。下落は5四半期連続。下落幅は前期比0.5%未満と小幅にとどまっているものの、レントフリー期間が小幅に拡大したことで、実効賃料に下落圧力をかけたのが要因。空室率は前期比0.3ポイント低下、前年比2ポイント低下して5%となり、市場均衡の水準を維持した。
 同社の見通しでは、「大規模な新規供給が2012年第4四半期、2013年第1四半期に集中する一方、新規や拡張などの需要が抑制される見通しで、再び上昇する空室率は2013年中にピークを迎え、賃料は底打ちする」とした。

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