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日本郵政、不動産開発に注力 高度商業地の保有資産など活用

マンション・開発・経営

 日本郵政グループは、高度商業地域に位置する中央郵便局など、郵政グループが所有する不動産の開発に注力していく。

 2021年の創業150周年に向け、このほど発表した「郵政グループビジョン2021」の中で、これまでの郵便事業、銀行事業、保険事業の既存3事業に加え、新たに取り組む事業分野の1つとして不動産事業を挙げた。現在、グループ全体で約2.4兆円(簿価ベース)の不動産を所有しているという。

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