新規事業「スマートマンション導入促進」に90億円、経産省概算要求

　経済産業省は9月7日、特別重点等要求額2572億円を盛り込んだ総額1兆1648億円の2013年度予算概算要求を発表した。
　主に住宅などの民生部門では新規事業として、スマートマンション導入促進対策事業(90.5億円)と、既存住宅における高性能建材導入促進による省エネ住宅化の推進(100億円)の2事業の予算を要求した。今年度当初予算額より28億円増額し98億円を要求する国土交通省と農林水産省との連携事業「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金」と、同じく80億円増額し170億円を要求する「家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入支援」を合わせた省エネ推進4事業の要求額は、今年度より300億円多い約460億円規模とした。