不動産特定共同事業法に基づく2商品の販売を開始　マリオン

　不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)は、都内の賃貸マンション2物件を対象とした不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品「マリオンボンド21号」と「マリオンボンド22号」の販売受け付けを4月2日始めた。22号は、募集総額9億5000万円、募集単位は1口100万円。22号は、同1億円、同25万円。共に予想分配率は年4.04%で、事業開始日は平成24年5月1日、満期日は平成31年4月30日。
　21号の運用資産は、東京都台東区蔵前4丁目にある地上11階建て、総床面積961平方メートル、総戸数20戸の賃貸マンション。22号は、東京都渋谷区代々木5丁目にある地上4階建て、総床面積557平方メートル、総戸数30戸。
　昭和34年創業の同社は、ビル、マンションなどの賃貸事業を中心に手掛け、平成16年から不動産特定共同事業法商品の開発、販売に着手している。