オフィス賃料8.9％上昇　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、2006年９月末現在の全国賃料統計の結果を発表した。

　それによると、全国のオフィス賃料指数は前年から8.9％上昇（前回は1.8％上昇）で、全国共同住宅賃料指数は前年から0.1％下落（前回は0.6％下落）となった。

　オフィス賃料は、全国的に上昇傾向にあり、関東地方、東京圏、名古屋圏、政令指定都市、６大都市で ２桁上昇と上昇幅が拡大している。地方別では東北地方3.0％、関東地方 15.6％、中部・東海地方7.6％、近畿地方4.9％、沖縄地方3.9％の各上昇（前年は関東地方、中部・東海地方のみ上昇）となった。

　共同住宅賃料は、全国的に下落傾向が続くが、関東地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏などでは上昇傾向となり、下落している地域でも下落幅は縮小している。

　今後の見通し（07年９月）としては、オフィス賃料指数が全国で4.8％、共同住宅賃料指数が全国で0.1％とそれぞれ上昇する見通しとした。