投資
-
市場透明化への課題 ～JLLグローバル不動産透明度調査結果から～ ▼中 情報囲い込みはマイナス
第2回目となる今回は、下図の香港との比較からも明らかなように、日本の透明度が劣っている項目の一つである「市場ファンダメンタルズデータ」について詳しく見ていきたいと思う。 「市場ファンダメンタルズ(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「私募ファンド」シリーズ(17) 私募リートで〝本源的価値〟追求 丸紅アセットマネジメント代表取締役社長宰田哲男氏に聞く
――はじめに御社の事業概要について教えてください。 宰田氏 当社は07年11月に、丸紅が開発した収益不動産を運用資産とする私募ファンドの組成・運用を目的として、丸紅100%出資で設立された資産運用会社だ。金(続く) -
都市総合力ランキング「東京」依然4位 「交流」「交通・アクセス」弱く 感性価値ではランクアップ
住宅新報 10月14日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所(竹中平蔵所長)は10月9日、世界の主要40都市を対象とした「都市総合力ランキング14年版」を発表した。08年から毎年実施しているもの。上位に大きな変動はなく、引き続きトップはロンドン(続く) -
「都市のあり方」でMITと共同研究 森ビル
住宅新報 10月14日号 お気に入り森ビルはこのほど、マサチューセッツ工科大学メディアラボ(伊藤穰一所長、MITメディアラボ)と、「未来の都市のあり方」について共同研究を始めると発表した。テクノロジーの進化や、働き方・暮らし方、ライフスタ(続く) -
学研ココファン 高齢者住宅、開設加速 シスケアGを子会社化 ファンドやリート 活用などを視野に
住宅新報 10月14日号 お気に入り学研ココファンホールディングスはこのほど、高齢者住宅などの企画・設計・コンサルティングを手掛けるシスケアグループ(東京都新宿区)の子会社化について記者会見を開いた。10月1日付でシスケアグループの全株式(続く) -
オフィスビルのエネルギー ザイマックス総研調査 単価とコスト、上昇続く
住宅新報 10月14日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所はこのほど、首都圏を対象とした14年6月までの「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト」調査の結果をまとめた。09年4月から調査しているもので、四半期ごとに公表。対象はザイマ(続く) -
私募リート運用資産 2000億円を突破 三菱地所投資顧問
住宅新報 10月14日号 お気に入り三菱地所投資顧問(東京都千代田区、天野雅美社長)が運用するオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人」(略称・JOE)の運用資産規模が2000億円を突破し、10月1日までに37物件、2315億円(続く) -
個人投資家向け Jリートフェア 11月29日、東証で
住宅新報 10月14日号 お気に入り個人投資家のための「Jリートフェア2014」が11月29日、東京証券取引所で開かれる。不動産証券化協会と東証の共催。Jリートへの魅力を個人投資家に広げていくため、リート各社によるブース展示や説明会のほか、特別(続く) -
市場透明化への課題 ～JLLグローバル不動産透明度調査結果から～ ▼上 日本は26位、未だ低位置
JLLはこのほど、「14年版グローバル不動産透明度調査」を発表した。同調査は2年に一度、JLLの強みであるグローバルネットワークを活用して実施し、取りまとめている。同社リサーチ事業部の犬間由博氏に、今年の調(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「私募ファンド」シリーズ(16) 分散と安定が世界均衡へ 木浦尊之氏に聞く
――アジアの投資家の動きが活発だといわれています。 木浦氏 元々、アジア地域の機関投資家は、不動産への投資量が少なく、海外市場での投資割合が相対的に低かったため、近年は世界の投資市場においてアジア投(続く) -
初のヘルスケアリート上場へ 11月5日 有老ホーム132億円で
住宅新報 10月7日号 お気に入り有料老人ホームなどヘルスケア施設を投資対象とする日本ヘルスケア投資法人が11月5日、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場する。10月1日付で承認を受けた。日本初のヘルスケア施設特化型リートとなる見込み。(続く) -
東急不動産 会員制サテライトオフィス 11月、丸の内に2拠点開設
住宅新報 10月7日号 お気に入り東急不動産は11月7日、新規事業として展開している会員制サテライトオフィスの新拠点となる「ビジネスエアポート東京」と「ビジネスエアポート丸の内」を東京都千代田区丸の内地区に同時開設する。1号店の青山、2(続く) -
環境対策で「グリーンリース」 国交省検討会 事例収集や課題整理
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、今年度1回目の「環境不動産普及促進検討委員会」を開催した。不動産の環境対策を進めるため、前年度に引き続き「グリーンリース」導入に向けた課題整理や事例収集、検証を行う。「グリーン(続く)
