投資
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不動産証券化協 「Jリート」個人投資家調査 投資意向が縮小
住宅新報 1月31日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、「個人投資家に対するJリート認知度調査」(16年12月)の結果をまとめた。同調査は2年ごとに実施している。それによると、Jリートに対する投資意向が縮小していることが分かった。 同(続く) -
〈1面関連〉ボルテックス「区分所有オフィス」で新提案 オーダーメード型で〝仮想ビル〟 複数フロアを組み合わせ
住宅新報 1月31日号 お気に入りボルテックスが今、「区分所有オフィス」をベースに新たな提案として取り組み始めたのが、投資家の予算に合わせて複数フロアを組み合わせる「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人投資家を想定した小口化商品(続く) -
森ビル虎ノ門再開発、住宅棟も着工 54階建て、総戸数550戸
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京・虎ノ門エリアで超高層ビル3棟の開発計画を進めている森ビルは1月24日、オフィス棟に続き、第2弾となる住宅棟「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」の建設工事に着手した。事業名は「愛宕山周辺地区I地区開発(続く) -
世界の不動産投資額 6510億ドルに減少 JLL・16年
住宅新報 1月31日号 お気に入りJLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、16年の世界の商業用不動産投資額(速報)は6510億ドルで、前年比8%減少した。17年は6500億~7000億ドルとなる見通し。 日本の投資額は338億ドルで前年(続く) -
ロボット介護機器 2月3日に展示会 高経協、秋葉原で
住宅新報 1月31日号 お気に入り有料老人ホームなどの経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会(森川悦明会長)は2月3日、東京都千代田区の秋葉原UDX4階で「ロボット介護機器展示会」を開く。時間は午後1時から6時まで。ロボット介護機器を実際(続く) -
インテリックス 小口化商品好調 相続・贈与対策ニーズつかむ 再生ノウハウ生かし、中古で供給加速
住宅新報 1月24日号 お気に入り約2年前から「アセットシェアリング」の名称で個人投資家向けに不動産小口化商品の販売を始めたインテリックス(東京都渋谷区、山本卓也社長)は、このほどオーナー会を開き、今後の展開として小口化商品の投資対象(続く) -
森ビルなど 虎ノ門で大規模オフィス ヒルズ隣接地に、地上36階建て
住宅新報 1月24日号 お気に入り森ビルが組合員として参画している「虎ノ門1丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区虎ノ門)の起工式が1月18日、行われた。計画地は、14年に竣工した大型複合施設「虎ノ門ヒルズ森タワー」の隣地で、地上36階(続く) -
都心5区のビル市況 賃料、小幅上昇続く 空室率、再び上昇
住宅新報 1月24日号 お気に入り賃料、小幅上昇続く 三鬼商事 三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況を発表した。 それによると、16年12月の平均空室率は3.61%で前月比0.14ポイント低下した。12月(続く) -
物流施設リニューアル 築11年、働く人の声反映 プロロジス
住宅新報 1月24日号 お気に入りプロロジスは1月16日、東京都大田区で運営中の物流施設「プロロジスパーク東京大田」のリニューアル工事を行うと発表した。築11年のマルチテナント型施設。施設内で働く人やトラックドライバーの声を生かし、憩い(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「インフラ」 (23) 官民連携態勢進む 総括編(2)
(前号からの続き) インフラ事業で官民連携を進めるための制度はかなりの程度まで整備されてきています。 官が施設の管理を外部の民間に委託(使用許可権などは官)する「アウトソーシング」、施設の維持管理を包括(続く) -
健美家(けんびや) 収益物件市場動向レポート(3) 区分マンション編 物件価格、調整局面に
不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(けんびや)が、同サイトに登録された物件について調査(四半期ごと)した内容を報告する「収益物件市場動向レポート」の3回目。今回のテーマは「区分マンション」((続く) -
ザイマックス総研調べ オフィス利用実態 働く場所多様化進む フリーアドレスや在宅勤務
住宅新報 1月17日号 お気に入り時間や場所にとらわれない多様な働き方が進む中、ザイマックス不動産総合研究所は、そうした変化がオフィス需要に与える影響を把握するため、このほどオフィス利用の実態と変化についてアンケート調査を実施した。(続く) -
森トラ リゾートホテルを取得 沖縄でシェラトンブランド
住宅新報 1月17日号 お気に入り森トラストはこのほど、沖縄県国頭郡のリゾートホテル「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」(写真)と、その運営会社であるサンマリーナ・オペレーションズを取得した。敷地面積は約8万2700m2(一部賃借権)。 同(続く)