投資
-
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第4回 日本モデルの誤りその2 根強い日本の非常識
NOI、キャップレート、IRRなどの概念は世界共通である。これらによって、世界のどの都市の不動産も評価することができる。 ちょうど、「1+1」は誰がどこで計算しても「2」であるのと同じように。しかし、日本(続く) -
JLL 14年市場見通し ビル賃料10%アップ 売買市場は5兆円規模へ
住宅新報 12月10日号 お気に入りジョーンズラングラサールはこのほど、日本の14年不動産市場の見通しを示した。オフィス賃料は後半にかけて上昇が加速し、Aグレードビルでは前年比10%アップ。売買市場の取引総額は、同20~30%増の5兆~5.5兆円規(続く) -
オリックス・リビング有料老人ホーム 新百合ヶ丘に21棟目 一括借り上げ方式で開発
住宅新報 12月10日号 お気に入りオリックス・リビングはこのほど、神奈川県川崎市に住宅型有料老人ホーム「グッドタイムリビング新百合ヶ丘」を開設した。同社にとって21棟目のホームとなる。地主が建てた建物を、20年間の普通賃貸借契約で借りて(続く) -
日本土地建物 都内虎ノ門で 環境配慮ビル竣工 国内外の4認証を取得
住宅新報 12月10日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、本社近くの東京都港区虎ノ門に、環境配慮型ビル「日土地虎ノ門ビル」を竣工した。環境フラッグシップビルと位置づける。国内外の建物環境性能を評価する第三者認証制度で4つの認証を取得(続く) -
今週の糸口 ◇71 〝取引士〟の登場を切に願う
住宅新報 12月10日号 お気に入り宅地建物取引主任者の名称を、「宅地建物取引士」に変えようという動きが業界から起こっている。大いに賛成だ。ぜひとも実現させなければならない。 映画やテレビドラマなどを見ても、いまだに不動産業者は(続く) -
多世代交流のサ高住 川崎市に15年完成 東京建物グループ
住宅新報 12月10日号 お気に入り東京建物と東京建物不動産販売は、多世代交流型のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス川崎新町(仮称)」(神奈川県川崎市、72戸)を開発する。このほど、サ高住の登録を終えた。 建物1階に、ベネッセスタイルケ(続く) -
高齢者住宅研 「サ高住」を4段階で評価 「疑問が残る」は3%
住宅新報 12月10日号 お気に入り社会福祉法人敬友会を母体とする高齢者住宅研究所(大阪市、橋本俊明理事長)はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の機能調査結果を公表した。「住み替えの住まい」の視点で各住宅を評価。入居者の立場か(続く) -
エリアリンク 貸し会議室事業で関西進出
住宅新報 12月10日号 お気に入りエリアリンクは、東京23区で展開してきた貸し会議室事業を関西や中京圏に広げる。まず、大阪市内に2カ所「ハロー会議室心斎橋」と「ハロー会議室梅田」(写真)をオープンした。 オフィススペースを有効に活用する(続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第3回 日本モデルの誤りその1 前近代的な不動産金融
日本の不動産融資や住宅ローンは、1つのキャッシュフロー(キャピタルCF)しか見ていない。 前回、不動産のCF(キャッシュ・フロー)には「インカムのCF(貸せば幾ら貰えるか)」「キャピタルのCF(売却したら幾らか(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(12) 環境技術で〝製鉄の街〟再生 新日鉄興和不動産執行役員九州支店長 佐藤諭貴氏に聞く
次世代エネルギー・社会システム実証地域事業に選ばれた「北九州スマートコミュニティ創造事業」。その心臓部となる「八幡東田総合開発」は、新日鉄住金八幡製鉄所跡地を再生する大規模都市開発だ。ここで繰り広げ(続く) -
変わるオフィス 「士業」向けシェア完成 コプラス 築38年のビル改修 専用個室にはシャワーや洗面台
住宅新報 12月3日号 お気に入り東京都港区の地下鉄「神谷町」駅近くにこのほど、士業向けのシェアオフィス「シェアル虎ノ門」が完成した。事務所として使われていた築38年の10階建てビルの2~4階を改修。所有者から活用方法の相談を受けたコプラ(続く) -
オフィスづくりは〝投資〟 プラス 自社を検証の場に
住宅新報 12月3日号 お気に入りオフィス家具メーカーのプラスは、新しい働き方に対応した空間や家具を検証する場として「プラスファニチャーカンパニー東京オフィス」(東京都千代田区)を開業した。移転を機にレイアウトを大幅に変更。随所にカフ(続く) -
投資家マインド、積極化 期待利回りは低下続く 不動研・投資家調査で
住宅新報 12月3日号 お気に入り日本不動産研究所が10月1日時点で実施した不動産投資家調査によると、今後1年間、「新規投資を積極的に行う」と答えた投資家が全体の91%(前回88%)と、高い水準が続いていることが分かった。調査は99年から年2回、(続く)