投資
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物流施設、空室率4.3%に上昇 CBRE調べ
住宅新報 10月29日号 お気に入りCBREはこのほど、13年第3四半期の大型マルチテナント型物流施設市場動向をまとめた。首都圏の空室率は4.3%で、前年同期比1.6ポイント上昇した。当期に竣工した4棟のうち2棟は、計画段階からテナントが確定。更に日(続く) -
ひとり世帯を問う チャレンジ高齢社会(中) 医療機関との連携カギに
「医療機関にとって、今後のあり方を考える上で『介護』や『高齢者』『在宅医療』がキーワードになっている」と話すのは、安藤治郎・ミサワホーム資産活用推進部医療介護推進課長。 厚労省、在宅に舵 厚生(続く) -
「地主ファンド」など紹介 東急リバブル運営 底地投資で利回り安定 「定借の日」大会
住宅新報 10月22日号 お気に入り首都圏定期借地借家権推進機構(稲本洋之助会長)は10月18日、恒例の「定期借地権の日」記念大会を開いた。その中で、東急リバブルソリューション事業本部の木田亮太郎氏は同社が運営している「JINUSHIファンド」を(続く) -
小規模企業向け レンタルオフィス拡充 日本リージャス
住宅新報 10月22日号 お気に入りレンタルオフィス事業を展開する日本リージャスは、低価格の小規模企業向け拠点「オープンオフィス」を拡充する。8月には名古屋と仙台に開設しており、11月には都内の赤坂にオープンする予定だ。 「オープンオフ(続く) -
新刊 「だから、日本の 不動産は値上がりする」 牧野知弘 著
住宅新報 10月22日号 お気に入り著者は、ホテルやオフィスビルなどのコンサルティングや改修事業を手掛けるオラガHSCの社長。ボストンコンサルティンググループや三井不動産に勤務した後、日本コマーシャル投資法人を上場した経歴を持つ。 日本(続く) -
既存倉庫の活用法を提案 「戸建て」から「大規模マンション」型へ 物流不動産でセミナー
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本物流不動産評価機構推進協議会はこのほど、都内で第7回セミナー「転換 これからの物流不動産――立地・規模・機能の転換を考える」を開いた。国土交通省担当者やニューオフィス推進協会会長による講演後、パネ(続く) -
ひとり世帯を問う チャレンジ高齢社会 (上) 拡大する市場 パナホーム独自の借り上げ
高齢者の一人世帯が増えている。寿命が伸びるなか、配偶者との離別後も子供の世話になりたくないと考える人が多いためだ。しかし今は元気でも、一人暮らしには突然の病気やケガなど不安がつきまとう。とはいえ、差(続く) -
森ビル調べ 東京23区の大規模オフィス 今後5年間の供給量は低水準 空室率 14年、6.7%に改善
住宅新報 10月15日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。1986年以降に竣工した事務所延べ床面積1万m2以上のビルを対象に調査した。それによると、今後5年間(13～17年)の供給量は年93万m2で、(続く) -
「私募リート」設立へ 来年3月に運用開始 ケネディクス投資顧問
住宅新報 10月15日号 お気に入りケネディクス不動産投資顧問は、新たに私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)を立ち上げる。運用開始は14年3月中旬の予定。大規模オフィスビルや商業施設、ホテルを主な投資対象とする。 同社による(続く) -
「リート決算」 稼働率高く増益 福岡リート・13年8月期
住宅新報 10月15日号 お気に入り福岡リート投資法人は10月11日、13年8月期決算を発表した。運用期間は今年3月1日～8月31日。 売上高は75億6500万円(2月期比5.1%増)、営業利益28億4800万円(同8.6%増)、経常利益22億7200万円(同13.3%増)、当期純(続く) -
三井住友銀行など資産保有会社設立 ヘルスケアリート創設へ サ高住や有老ホームに投資
住宅新報 10月8日号 お気に入り三井住友銀行、NECキャピタルソリューション、シップヘルスケアホールディングスの3社は、有料老人ホームやサービ付き高齢者向け住宅、医療モールなどを投資対象とするヘルスケアリート立ち上げに向けて動き出した(続く) -
京橋で最新鋭ビル、着工 中間層免震採用 地下で駅と直結 日土地、東建など参画
住宅新報 10月8日号 お気に入り日本土地建物、東京建物、日建設計、清水建設の4社が特定業務代行者となった「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」の起工式と着工パーティーが10月2日、開かれた。 同事業は東京メトロ銀座線京橋駅に隣(続く) -
証券化協会機関投資家にアンケート 「私募リート」への関心高く
住宅新報 10月8日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、第13回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、実物不動産あるいは不動産証券化商品への投資を行っている投資家の割合は、年金が43%(前回調(続く)
