総合
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17年度国土地理院の予算 総額96.1億円に決まる
17年度国土地理院の予算は総額96.1億円となった。大規模地震や火山災害など、様々な自然災害に対し、防災・減殺の取り組みを推進する経費が計上された。 地震・火山噴火等の自然災害に備えた地理空間情報の整備(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所 地域再生とまちづくり ――各都市が目指すものは <第30回> 富山県高岡市・旧市街地で始動した活性化事業 新幹線開業で危機感 3セク化で特急廃止
高岡市は富山県北西部に位置する人口約17.5万人の県内第2の都市である。古くは万葉集の歌人として知られる大伴家持が国司として赴任した越中国府が置かれ、また江戸時代には加賀藩2代藩主である前田利長により城下(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月6日(金) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が新年合同賀詞交歓会を開催(東京都港区、ホテルオークラ) 1月10日(火) ◎全国住宅産業協会が新年賀詞交歓会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) 1月11日(続く) -
つながる未来 発展のステージ、刻々と 進む先に輝く「希望」 未来は切り開くもの
○…期待、希望、ワクワク感。これから先、何かが起こる予感。「未来」という言葉を使う時、我々はネガティブな使い方をすることはない。これまでとは違う何かを期待する思いが、そこには込められる。 ○…今の社会(続く) -
ディベロッパーの役割 都市機能を整備、更新 地域活性化と防災拠点も
今東京都心部は再開発ラッシュである。至るところでビル壊しが行われ、その近くではビル建設のクレーンがゆっくりと鉄骨などの建設資材を吊り上げている。その大半は国家戦略特区に選定され、容積率の割り増しでど(続く) -
業績続伸のオープンハウス 顧客層広げ羽ばたく未来 渋谷に面積400坪の「展示場」
ショールームは、東京・渋谷の「渋谷南東急ビル」内にある。セミオーダー型の注文戸建て住宅を検討する顧客と、オープンハウスの分譲戸建て住宅検討者に対して、同社の仕様を説明する場として活用する。完全予約制(続く) -
ますます便利、高機能になるAI ――人と店、そして住まいをつなぐ 業界とIT企業が連携 中小、大手〝がっぷり四つ〟
不動産業を支援する立場からAI、不動産テックを推進しているネクスト。価格の可視化を推進するため、運営する情報サイト「HOME,S」に「プライスマップ」を搭載。既に首都圏16万棟、150万戸のマンションの売買参考(続く) -
ZEHビルダー登録4000に迫る ゼロエネ住宅の時代到来
同制度は、一般社団法人環境共生イニシアチブが運用する。「快適な室内環境を保ちながら住宅の高性能化による省エネと、太陽光発電等による創エネを組み合わせて、1年間で消費する住宅のエネルギーが正味(ネット)(続く) -
東京発、サステナブル社会へ 東京サステナブル会議 和田勇積水ハ会長「住宅が社会の課題を解決」
「東京から真のサステナブル社会の実現を目指して」と題した第2回東京サステナブル会議が日経ビジネス企画編集センター・日経エコロジー主催のもと、12月12日に東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開かれ、関係(続く) -
東京都・港区 マンション支援策検討で調査 共同建替え計画案作成支援も
同調査によると、区内の1428棟(全1606棟から建築時期不明の178棟を除いた棟数)のマンションのうち、旧耐震マンション(本調査では81年以前に完成し物件を指す)は544棟となり、全体の38.1%となる。 区内旧耐震物件(続く) -
オフィスづくりに関心高まる 有効な経営戦略に
働く場であるオフィスの在り方に注目が集まっている。従来のオフィスづくりは不動産コストの削減などに主軸が置かれることが多かったが、最近は業務効率化や優秀な人材確保、ブランド強化、ひいては業績向上といっ(続く) -
「働き方の未来2035」 時間、空間に制約なく 企業内外の移動、柔軟に
【2035年:69歳、女性】「50歳過ぎまで近所の会社で経理を担当していました。でも経理業務はどんどんAIに代替されていきました。15年ほど前に転職し、今は地域の病院に勤めながら心理学の勉強もしてカウンセラーの(続く) -
住宅・不動産の未来へ 国土交通省の取り組み
既存住宅流通の活性化へ 「宅建業法の改正」など 自由民主党の井上信治衆議院議員は、昨年の晩秋、本紙の取材に、「空き家問題は危機的な状況だ」と語った。井上議員はその直前に、党の住宅土地・都市政策調査会(続く)
