東京都・港区　マンション支援策検討で調査　共同建替え計画案作成支援も

　マンションストックは全国で623万戸まで拡大し、高経年マンションの増加によりスラム化の進行が懸念されている。これに対し各自治体は、現在の住環境を維持し、将来につなげていくための支援策を模索。マンションの実態把握に努めている。そんな中、マンション供給が多い東京都港区では、「港区分譲マンション実態調査」を実施。調査結果を公表した。