総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターが、「ビル経営管理講座」を開講中です。 ◎住宅・建(続く) -
創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡 空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
国土交通省は、21年度に「住宅市場を活用した空き家採択モデル事業」(以下・国交省モデル事業)で、「地域の空き家の可能性『見える化』プロジェクト」を採択した。 きっかけをつくる 同プロジェ(続く) -
改正建築物省エネ法が成立 附帯決議に支援充実など
住宅新報 6月21日号 お気に入り建築物省エネ法を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が6月13日、参議院本会議で行われ、全会一致で可決、成立した。 同改(続く) -
日管協総会 塩見紀昭会長を再任 会員2千社を超え2期目
住宅新報 6月21日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月14日、「第11回会員総会」を都内で開催し、会場には450人が集まり、オンラインで700人が参加した。理事会で21年度の事業・決算報告と22年度の事業計画・収支予算について承認し(続く) -
大言小語 無視する大事さ
電車の中で週刊漫画雑誌を読んでいる姿を見かけることが少なくなった。一方で、スマホで漫画を読んでいる人は多くいる。漫画もスマホやタブレットで読む時代になったのだろう。一時話題になったワニが死ぬ話は、SN(続く) -
ひと 不動産に小売りの精神生かす 丸井グループでツクルバとの共創事業の現場責任者を務める 兼子卓也さん
小売業や「エポスカード」で知られる丸井グループで、ツクルバとの共創による新規事業を手掛ける。目下取り組んでいるのは、リノベーション賃貸マンション「コクーノ」事業(関連記事)の企画や運営で、現場のかじ取(続く) -
私募リートに資金流入 潜在的な景気減速に警戒感も 安定運用狙い参入相次ぐ
私募リート市場は着実に拡大している。不動産証券化協会(ARES)の調査によれば、今年4月末時点で私募リートが保有する不動産の総額は、取得価格ベースで4兆7250億円となり、前年同月比で5000億円以上増えた。保有物(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(10) 京浜東北線沿線別平均家賃(単位:円) 観光地と都心に出やすい大船
新型コロナウイルス禍を受けて募集家賃に変化はあったのか。今回の5駅を見ると、大船はシングル向けが10年以下、20年以下、30年以下と全築年帯で上昇している。6路線が乗り入れているのが特徴で、観光地の鎌倉が近(続く) -
他士業との連携重視 都鑑定士協が総会
住宅新報 6月21日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は13日、東京ドームホテル(東京都文京区)で総会を開催、21年度の事業報告・決算を議決・承認した。22年度は、他の専門士業との友好協定に基づいた人材交流や共同研究を通じ(続く) -
「有事こそ国民の役に」 鑑定士協が総会
住宅新報 6月21日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長)は6月15日、八芳園(東京都港区)で総会を開催した。当日は21年度の事業報告や決算などを議決・承認したほか、22年度の事業計画や収支予算の報告を行った。 22年度の(続く) -
21年度リフォーム受注高 前年度比1割増の11.6兆円 国交省調べ
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省が6月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、21年度分の受注高の合計は前年度比10%増の11兆6979億円となった。 このうち、住宅にかかる工事の受注高は3兆7477億円(前(続く) -
和歌山で森林保全活動 社員18人が植樹500本 長谷工G
住宅新報 6月21日号 お気に入り長谷工グループ(代表会社・長谷工コーポレーション、池上一夫社長)は、自然環境を守る社会貢献活動として「長谷工の森林(もり)」プロジェクトと名付け、各地で森林保全や整備活動を行っている。同プロジェクトは、(続く) -
東京の「需要つくる供給」 ボルテックスがセミナー
住宅新報 6月21日号 お気に入りボルテックスは6月7日、「未来の100年企業になるために経営者なら知っておくべき〝東京〟に資産を持つメリット」と題したセミナーを、会場とオンラインによるハイブリッド形式で開いた。4月に発刊された、明治大学(続く)
