総合
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不動産経済研調べ・5月マンション供給 発売は4.3%減の2466戸 戸当たり上昇も単価は下落
不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 東京北・埼玉地域の内島敏之本部長に聞く 中長期基盤の確立に注力
住宅新報 6月28日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京北・埼玉地域本部長に就任した内島敏之氏(写真)に抱負や取り組み方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「当地域は東京都23(続く) -
長期優良住宅の新築認定基準見直しへパブコメ 国交省
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は6月17日、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示案」についてパブリックコメントを開始した。7月17日まで受け付ける。 国は長期優良住宅の新築の認定に(続く) -
「省エネ住宅の普及が急務」 リノベ協総会
住宅新報 6月28日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月21日に定時総会を開き、21年度の事業報告と22年度の施策の説明を行った。山本理事長はあいさつで、「エネルギー不足が懸念される中、省エネ住宅の普及が急がれている。(続く) -
『外国人向け賃貸住宅ノウハウのすべて』 荻野政男 著 新刊紹介
住宅新報 6月28日号 お気に入り著者は40年以上にわたり外国人向け賃貸住宅の仲介・管理を手掛けてきたイチイの代表取締役で、日本賃貸住宅管理協会の常務理事も務める。 いまだ外国人入居者の受け入れを敬遠する大家が多い中、長年の実務経(続く) -
ビル経営センターの吸収合併事業計画など決定 日本ビル協が定時総会
住宅新報 6月28日号 お気に入り一般財団法人日本ビルヂング協会連合会はこのほど、金沢市内で定時総会を開き、22年度事業計画・予算、役員補充、来年4月の日本ビルヂング経営センターの吸収合併などを決めた。事業計画においては、ビル事業推進(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(11) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 都心アクセスで三軒茶屋が人気
世田谷区の中心部に位置する三軒茶屋は駅が渋谷から2駅目だ。駅だけでなくバス便なども充実し、駅周辺には商業施設が多い。利便性を反映して賃貸需要は旺盛だ。シングル向けは、10年以下、20年以下、30年以下のど(続く) -
スーパーストリーム 新機能 勤怠管理を簡便に
キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(東京都品川区)は、クラウド型サービス『SuperStream―NX 勤怠管理』の提供を6月から始めた。 同社では、会計・人事給与分野に特化した、経営基(続く) -
パイオニア 運行管理サービス 安全運転で企業を表彰
パイオニア(東京都文京区)は、社用車を保有する企業の安全運転の取り組みを評価して、社員の安全運転意識の向上や事故削減につなげるイベント『ビークルアシスト セーフティー・チャレンジ2022春』を4月と5月の2(続く) -
昭文社HD・マップル 新地図ソフト提供へ
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社のマップル(同住所)は、提供する地図ソフトの最新版となる『スーパーマップル・デジタル23』を7月1日に発売する。不動産・建設会社の要望に応えた新たな機能や、(続く) -
全国空き家相談士協会会長 林直清氏に聞く 不動産事業は「財産顧問業」 ノウハウ蓄積で地域活性
住宅新報 6月28日号 お気に入り空き家問題が一段とクローズアップされてきた。その背景には単身高齢者の増加、介護問題、衰退するコミュニティなど、地域が解決していかなければならない深刻な課題があるからだ。地域産業でもある不動産業界にお(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京都の太陽光発電設置義務化の行方は? 意見募集終了、改善難しい課題も
住宅会社営業A 東京都が新築住宅の太陽光発電システム設置の義務付けに向けた条例改正を検討しているようだ。6月24日まで中間とりまとめに対するパブリックコメントを募集していたね。 検討している案では、延(続く) -
22年度宅建士試験受験要項
住宅新報 6月28日号 お気に入り●インターネット申し込み 7月1日(金)午前9時30分～19日(火)午後9時59分まで ●郵送申し込み 7月1日(金)～29日(金)まで ●試験日時 10月16日(日)午後1時～3時 ※登録講習修了者は、午後1時10分～3時まで ●合格発(続く)
