不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。
また1m2当たり単価(以下、m2単価)は90.7万円(前年同月比2.7%下落)で、2カ月連続の下落。一方、戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は6088万円(同3.0%上昇)で、2カ月ぶりに上昇に転じた。
地域別で見ると、供給戸数では東京23区(同31.7%減)と神奈川県(同28.2%減)で二桁のマイナス。それに対し東京都下(同179.2%増)では大きく伸長したほか、千葉県(同71.8%増)と埼玉県(同24.5%増)も増加しており、首都圏全体ではやや減少という結果となっている。
価格については、東京都下と神奈川県がm2単価・戸当たり共に下落。全体の数字を引き下げてm2単価の下落につながったものの、戸当たりは東京23区や埼玉県の伸びが大きかったため、全体ではプラスに転じている。
初月契約率は同0.9ポイント上昇の70.2%。前月比では9.4ポイント下落したものの、好不調の目安とされる70%台は維持した。なお、同社は6月の発売戸数を2500戸程度と見込んでおり、前月比ではほぼ横ばい、前年同月の1939戸からは大幅増と予想している。
近畿圏の戸数は連続増
同日に公表された近畿圏の5月度新築分譲マンション市場動向を見ると、供給戸数は1379戸(前年同月比4.4%増)と2カ月連続で増加した。地域別に見ると、神戸市部が前年比で著しく増加して全体の数字をけん引。大阪市部や兵庫県下、京都市部・府下、滋賀県、和歌山県と広範囲で減少したものの、全体としてはプラスとなった。
価格は戸当たりが4853万円(同26.8%上昇)、m2単価が80.1万円(同14.4%上昇)で、いずれも2カ月ぶりの上昇。初月契約率は72.0%で同6.3ポイントの減少。6月の発売戸数は前年同月を約200戸下回る1500戸程度と見込む。
