総合
-
LegalOn Technologies 電子契約サービス提供開始 精査・締結・管理で一気通貫
住宅新報 1月2日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都江東区)は、電子契約サービス『LegalForceキャビネ サインプラス』の提供を12月12日に始めた。電子契約のレビュー(内容の精査)から締結、管理までの一気通貫なデジタル化を支援する(続く) -
セミナー コグニティ 採用ミスマッチ防ぐ
住宅新報 1月2日号 お気に入りコグニティ(東京都品川区)は、セミナー『辞めない人材、AIが見抜く』を12月15日にオンラインで開催した。同社で提供する『COG―ESSAY』(コグ・エッセイ)の紹介を軸に不動産会社の事例を交え、AI(人工知能)技術でエ(続く) -
エネチェンジ 充電サービス新プラン EVのビジネス利用促進
住宅新報 1月2日号 お気に入りENECHANGE(東京都中央区)は、同社で提供しているEV(電気自動車)向けサービス『EV充電エネチェンジ』で新たに基礎充電プラン『ビジネス・プラン』の提供を12月19日に始めた。 オフィスや物流倉庫などへのEVの(続く) -
ユビ電・九州ディベロップメント オフィスでEV充電を導入
住宅新報 1月2日号 お気に入りユビ電(東京都港区)は、同社で展開するEV(電気自動車)充電サービス『WeCharge』を、九州ディベロップメント(福岡市中央区)が開発した新築オフィスビル『KD東比恵』(福岡市博多区)向けに提供した。 同サービス(続く) -
デジタルガレージ・大塚商会 クレカ決済の新サービス 資金繰り改善を支援
住宅新報 1月2日号 お気に入りデジタルガレージ(東京都渋谷区)は、大塚商会(東京都千代田区)と協業し、建設業界向けの企業間決済サービス『DGFT請求書カード払い for 大塚商会』の提供を12月19日に始めた。実質的に支払い期限を最大60日間まで(続く) -
ビズメイツ・レジデンシャル不動産 海外進出で英会話研修を提供
住宅新報 1月2日号 お気に入りビズメイツ(東京都千代田区)は、同社のビジネス特化型オンライン英会話研修サービス『Bizmates』『Bizmates Coaching』を、レジデンシャル不動産(東京都足立区)向けに12月19日に提供を始めた。 レジデンシャ(続く) -
交換できるくん 住設交換サービス 対応エリア拡大へ
住宅新報 1月2日号 お気に入り交換できるくん(東京都渋谷区)は、同社で展開する住宅設備ネット販売のサービス対応エリアを12月18日に、和歌山市など和歌山県北部3市にも拡大させた。 同社運営のネットショップ『交換できるくん』は給湯器(続く) -
アセットコミュニケーションズ 新サービス AIで管理業務を
住宅新報 1月2日号 お気に入りアセットコミュニケーションズ(東京都渋谷区)は、賃貸管理会社向けの新サービス『X Concierge』の提供を12月16日に始めた。日常清掃員や管理員の人手不足に対応できる。入居者への一部の対応業務について、生成AI((続く) -
セミナー SmartHR 納得する評価とは
住宅新報 1月2日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、セミナー『納得感を醸成する評価業務の「運用プロセス」とは? 心理的負担から脱却するSmartHR社の取り組み』を12月20日にオンラインで開催した。 人材獲得競争が激しく、働き方の多(続く) -
セミナー GMOグループ 電子契約と決済手続きを同時に
住宅新報 1月2日号 お気に入りGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD、東京都渋谷区)と、GMOペイメントゲートウェイ(東京都渋谷区)は、不動産業界向けセミナー『契約と決済登録(集金)の手間をシームレスに 現場の業務を改善する契約(続く) -
セミナー 基幹システムと連携 反社チェック簡便化
住宅新報 1月2日号 お気に入りオープンアソシエイツ(東京都港区)と、ビジュアルリサーチ(東京都港区)は、セミナー『不動産業界必見 取引審査に潜むリスクと管理業務の効率化』を12月21日にオンラインで共催した。借り主や貸し主などの取引者情(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇108 住文化の効用 進 む 分 断 不気味な未来
最近は将来に不安を抱く若者が増えていると前回書いた。結婚、住宅取得、収入、退職後の年金受給まで経済的不安はつきない。しかし一方で、そんな不安など若いエネルギーをもってすればいくらでも対処できるのでは(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編204 空き家対策特措法における重要ポイントは?
Q.前回、空き家対策特別措置法の話が出ましたが、その特措法での重要ポイントを知りたいです。 A.市町村がその対策としてとる措置行動のための「判断基準」を知ることです。具体的には、その特措法が定める「特定(続く)
