マンション・開発・経営
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六本木ヒルズで再生エネ電気供給 森ビル、虎ノ門へ拡大も
住宅新報 9月10日号 お気に入り森ビルは、六本木ヒルズ森タワーの入居テナントに対して、再生可能エネルギー電気の供給を開始した。テナントへの再生エネルギー電気の供給は国内初。100%再生可能エネルギーでの調達を目標とする国際イニシアティ(続く) -
芦屋市に関西フラッグシップ高級分譲マンション 東急不動産
住宅新報 9月10日号 お気に入り東急不動産はこのほど、関西のフラッグシップとなる高級分譲マンション「ブランズ芦屋 ザ・レジデンス」(兵庫県芦屋市親王塚町)を竣工した。JR芦屋駅から徒歩10分の立地。総戸数は15戸で、平均約150m2以上、一部(続く) -
共用部で飲食と仕事、AI活用も 三井不、大阪ビル改修で
住宅新報 9月10日号 お気に入り三井不動産は、02年に竣工した「中之島三井ビルディング」(大阪市北区中之島)を大規模リニューアルし、9月2日にオープンした。4階に入居テナント向けダイニング「CUIMOTTE(クイモッテ)」を中心に新たな共用スペー(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第299回 二世帯住宅の暮らし 幸せもたらす多世代交流
【学生の目】 夏を感じさせる眩しい日差しの下、街路樹のセミたちの声と共に吉祥寺の住宅地を進むと、一目では把握できない不思議な建築物に出合った(写真)。パッと見ただけでは1つの建物なのか、2つの建物が立(続く) -
ボルテックス 天崎日出雄取締役に聞く 「区分所有オフィス」 投資家層広げる 小口化や新規開発も
住宅新報 9月10日号 お気に入り――投資家にとってのメリットは。 「既に稼働している都心の中規模の一棟ビルを仕入れて、ワンフロアごとに区分登記して販売。その後の管理も当社が行う、というのが基本的な流れだ。投資家から見てのメリット(続く) -
全住協フォーラム 「福祉でまちづくり」推進 北海道・本別町が活動紹介
住宅新報 9月10日号 お気に入り全国住宅産業協会(馬場研治会長)は9月5日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで「全住協フォーラム」を開いた。第1部では、同協会がオブザーバーとして参画している北海道・本別町の居住支援の取り組みが紹介さ(続く) -
住宅購入者向けサービス開始 最長10年間の設備保証、無料で 日土地
住宅新報 9月10日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、展開する住宅ブランド「バウス」の購入者向けに、設備機器修理など4サービスを最長10年間無償で提供するサポートプログラム「バウスプレミアムオーナーズクラブ」を始めた。提供するのは(続く) -
公認不動産コンサルティングマスター 来春から更新手続き必須化 信頼確保に向け英断
住宅新報 9月10日号 お気に入り――来春から不動産コンサルティング技能登録制度の資格更新手続きを必須化するということですが。 「93(平成5)年に第1回試験が実施されてから既に4半世紀が経過しました。制度発足時の狙い通り、いまや不動産(続く) -
社名を「グッドタイムリビング」に変更 オリックス・リビング
住宅新報 9月10日号 お気に入りオリックスは8月30日、同社グループが保有するオリックス・リビングの全株式を、大和証券グループ(東京都千代田区、中田誠司社長)に譲渡した。同日付で、オリックス・リビングは、社名を「グッドタイムリビング」(続く) -
森ビル 都心開発の系譜 (下) 「アークヒルズ」から「虎ノ門・麻布台」へ 変化する社会情勢を反映 一貫した職住近接と国際化 隣接の「ヒルズ」と連携へ
住宅新報 9月3日号 お気に入りまず原点である「アークヒルズ」は、「24時間複合都市」がコンセプト。高層オフィス、都心型住宅、本格的シティホテル、コンサートホール、テレビスタジオを備え、ビジネス、生活、文化、レジャーを融合した。竣工(続く) -
地所など3社「リンクスクエア新宿」 オフィス部分は満床稼働 地区計画の先行開発で
住宅新報 9月3日号 お気に入り三菱地所、日本製粉、ジャパンリアルエステイト投資法人は、「リンクスクエア新宿」(東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目、写真)を8月31日に竣工した。14年3月に策定された「千駄ヶ谷五丁目北地区地区計画」に基づく先行開(続く) -
訃報 澤田淳一氏(さわだ・じゅんいち=東急不動産元専務取締役)
住宅新報 9月3日号 お気に入り澤田淳一氏(さわだ・じゅんいち=東急不動産元専務取締役) 8月20日に死去。享年86歳。葬儀・告別式は、近親者のみにて執り行われた。喪主は妻の恵子さん。 -
健康長寿産業の振興で10月に連合会 地所やNTTなど4社
住宅新報 9月3日号 お気に入り三菱地所、日本電信電話(NTT)、ルネサンス、凸版印刷は、10月1日付で健康長寿産業の振興を目的とした「健康長寿産業連合会」(会長=澤田純NTT社長)を設立する。企業や業界団体が主体となった産業間交流の場として機(続く)
