マンション・開発・経営
-
ビルなど好調で増収通期予測を上方修正 三井不動産第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り三井不動産は、11月7日に20年3月期第2四半期決算を公表した。前期に竣工した「日本高島屋三井ビルディング」などの通期稼働効果に加え、分譲マンション「パークタワー晴海」などの好調な引き渡し、個人向け仲介事(続く) -
減収減益も通期は最高益予想 三菱地所第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り三菱地所は11月7日、20年3月期第2四半期の決算を公表した。ビル事業やアウトレット事業の賃料収入が増加したものの、物件売却の減少や分譲マンションの計上時期などにより減収減益となった。一方、通期業績予想に(続く) -
減収減益も経常改善 長谷工コーポレーション第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り長谷工コーポレーションは11月8日、20年3月期第2四半期決算を公表した。減収減益となったが、不動産売上などの利益が上振れし、当初予想からは経常利益で50億円改善した水準となった。なお、通期予想に変更はない(続く) -
20年新春特別ビル経営セミナー開催 ビル経営センター
住宅新報 11月12日号 お気に入り一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、20年新春特別ビル経営セミナー「グローバルな潮流から考えるビル経営の未来形」を 来年1月31日に開催する。第一線でグローバルに活躍している4人を講師に迎え、米国・(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第308回 ゴミ置き場の将来 不動産と共存の仕組み必要
【学生の目】 東京都千代田区にある飯田橋は、JR東日本の中央・総武線に加え、東京メトロの東西線、南北線、有楽町線や都営地下鉄大江戸線の各駅があり、交通の利便性が極めて高い街である。環状に走る山手線の(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 郊外マンション事業分析 テレワーク族など新ターゲット開拓を
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「再び郊外マンション事業」と題したレポートをまとめた。近年、マンションディベロッパーはホテルや商業施設、オフィスビルといった収益物件開発用地と(続く) -
都市農地の新たな活用とは 将来変化見据え、定期借地権で 活用支援センターが講演会
住宅新報 11月12日号 お気に入り都市農地活用支援センターはこのほど、東京都渋谷区で「新しい都市農地制度の活用と展望」をテーマに定期講演会を開いた。都市農地を取り巻く法制度としては、ここ数年で生産緑地法改正や都市農地の貸借円滑化法創(続く) -
ZIRITZ 個人投資家向けサービス 資産をスコアリング 自分に合った投資可能に
住宅新報 11月12日号 お気に入りZIRITZ(ジリッツ、東京都港区、島崎怜平社長)はこのほど、個人投資家向けに不動産投資スコアリングサービス「ストックフォーマー」を始めた。不動産投資家が、専用サイト「ストックフォーマー」上に、保有する資産(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.216 マンション管理応援歌 金庫に5年眠っている名簿は役に立つ?
防災担当になった理事さんが悩んでいます。災害時に助けが必要な人の名簿が金庫の中にあるらしいが、誰も見たことがなく、どんな情報があるのか分からない…と。理事長と副理事長だけが災害発生時に限って見(続く) -
実務検定〝スコア〟受検申込者過去最高に 流通推進センター
住宅新報 11月12日号 お気に入り不動産流通推進センターの「不動産流通実務検定〝スコア〟」の今年度受検申込者数が2171名となり過去最高となった。同検定は15年から実施しているもので、今回で7回目となる。18年10月に大手不動産会社がメンバー(続く) -
管理業務主任者試験申し込み1.8万人に マンション管理業協会
住宅新報 11月12日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、19年度管理業務主任者試験の申し込み状況を発表した。それによると、申込者数は全国で1万8464人で、前年度比713人の減少だった。試験は12月1日に実施される。 -
アズパートナーズ、創業15周年 記念ロゴ作成、本社移転も 介護・不動産の両輪で
住宅新報 11月12日号 お気に入り首都圏を中心に介護付きホームなどのシニア事業と不動産事業を手掛けるアズパートナーズ(東京都千代田区、植村健志社長)はこのほど、創業15周年を迎えた。2つの事業を更に発展させていく意識を高めるために、15周(続く) -
主力のワンルーム好調 プレサンスC、第2四半期
住宅新報 11月12日号 お気に入りプレサンスコーポレーションの19年3月期第2四半期連結業績は、主力のワンルームマンションの売り上げ拡大で前年同期を上回る売上高となった。販売委託手数料や広告宣伝費、不動産テック関連費用、人員増に伴う人件(続く)