政策
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受験者、前年比増 ビル経営管理士試験
住宅新報 12月23日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは12月14日、全国6都市で「ビル経営管理士試験」を実施した。それによると、受験者数は668人で、前年度を98人上回った。申込者数は735人(前年度610人)だった。 合格発表は来年1月30日(続く) -
初の1200万人超え 11月訪日外国人
住宅新報 12月23日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、14年11月の訪日外国人客数が116万人を超え、1月から11月の累計で1217万7500人に上ったと発表した。1200万人を超えたのは史上初。 11月の訪日外国人客数の多い国・地域を見ると、1位が(続く) -
防火シャッターで建基法違反 大和ハ施工
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月16日、大和ハウス工業が施工した住宅で、防火シャッター雨戸が大臣認定仕様と異なる仕様で施工されたため、建築基準法違反であることが判明したと発表した。シャッターのガイドレール下地枠を躯体(続く) -
今週のことば ●一団地認定(2面)
建築基準法86条に規定している制度。特例的に複数の建築物を同一敷地内にあるとみなして建築規制を適用するもの。例えば、2つの敷地の1つのみが幅員の広い道路に接している場合、接していない敷地についても容積率(続く) -
ひと 学ぶことが多い管理の現場 業界若手社員の台湾研修を行ったマンション管理業協会専務理事大島宏志さん
12月3日から6日までの4日間、マンション管理業協会が会員社の30代フロントマンを中心に編成した「マンション管理海外研修(台湾)」を実施した。25社から34人と事務局、合わせて37人の大人数になった。日系と現地資(続く) -
社会資本整備重点計画 危機切迫、異例の見直し インフラ老朽、激甚化災害で
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備重点計画を見直すことを決定した。 同計画は12年に5年計画として策定され、現在その中間年。しかし、計画策定後、笹子トンネル事故に見られる加速するインフラ老朽化▽南海ト(続く) -
住金機構 栃木県と災害時協定を締結 第1号 従前取り決めを見直し
住宅新報 12月16日号 お気に入り住宅金融支援機構は12月10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。 同機構は、これまでも被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うと共に地方公共(続く) -
「悪化」が3倍超増加 14年景気動向
住宅新報 12月16日号 お気に入り帝国データバンクがこのほどまとめた景気見通しに対する企業の意識調査で、14年が回復局面だったと判断する企業は7.8%となり、13年の26.2%から18.4ポイント減少した。一方、悪化局面と見ている企業は28.9%で、13年(続く) -
受注高3カ月ぶりの増加 民間は約9%増 景気やや持ち直しか
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年10月の受注動態統計をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆7434億円で、前年同月比1.9%増となり、3カ月ぶりに増加した。このうち、元請け受注高は4兆6726億円(同6.2%増)で3カ月ぶり(続く) -
PRE戦略を証券化で 国交省検討会 年度末めどに事例集
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産証券化等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の第2回会合(写真)を開いた。 この中で、PREを不動産証券化手法で活用していく上での課題とその対応をまとめた。(続く) -
「対流促す国土を」 中間整理案を公表 国土審議会 第二次形成計画
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土審議会はこのほど、将来の日本の国土のあるべき姿を示す「国土形成計画」の改定(第二次国土形成計画)にあたり、中間整理案を公表した。 その中で、国土の「基本構想」として挙げられたのが、「対流促進型国(続く) -
1万5000人が受験 14年度マン管試験
住宅新報 12月9日号 お気に入り14年度マンション管理士試験が11月30日に行われた。 指定試験機関のマンション管理センターの発表によると、全国8試験地で1万4937人が受験した。申込者は、1万7449人、受験率は85.6%だった。同試験の合格発表は1(続く) -
建築確認、8.9月は減少 木造3階と丸太組構法
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の14年7月から9月までの建築確認統計を発表した。これは、建築基準法の改正などにより、一定の基準以上であれば防火地域における建設や4階建て以上の建設(続く)
