売買仲介
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レインズ 首都圏中古住宅(5月) 在庫・新規登録が大幅増 市況感で売買双方の違い映す
住宅新報 6月20日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は6月12日、首都圏の中古住宅動向を公表した。直近5月のマンションの成約件数は2737件(前年同月比4.9%減)となり前月に引き続き減少した。成約価格の平均は4569万円(同9.5%上昇)と36(続く) -
高齢社会 到来コンサル時代 認知症に照準 (下) 仲介各社、不動産取引で問われる相続診断力 家族信託を活路に提案 頭を悩ます老資産家の〝出口戦略〟
住宅新報 6月20日号 お気に入り65歳以上の認知症患者が5人に1人になるとの推計は衝撃的だ。6月14日の参議院本会議で「認知症基本法」が可決・成立した。認知症の人が尊厳を保ち施策を総合的に推進することを明記し、国・自治体の取り組みを定め(続く) -
TDL公式ホテル裏付け売却制限付で58億円調達 ケネディクス
住宅新報 6月20日号 お気に入り不動産アセットマネジメントのケネディクスは6月19日、東京ディズニーリゾートのオフィシャルホテル「グランドニッコー東京ベイ舞浜」を裏付け資産とするデジタル証券(不動産STO)を発行して約58億円を資金調達した(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1221 都営地下鉄三田線(2) 下落駅目立つ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 西巣鴨 278(27.3/47.7) 2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言708 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 本音では出ていってもらいたい 家賃の立て替え増すばかり
当社との付き合いが30年ほどになるだろうか。以前のマンション(当社管理)に入居していた時、家主から「なんとか出ていってもらいたいんだけど、オタクに頼めないかなあ」と言われていて、その気持ちが伝わったのか(続く) -
賃貸が拓く暮らし(1) 市場変革の兆し
住宅新報 6月20日号 お気に入り変わる価値観 終身雇用、年功序列、所得増大を前提にしていたのが〝旧住宅すごろく〟だ。当時は、人生は未来のゴールに向かって突き進んでいくものという価値観が共有されていた。しかし、今の若い世代にとって人(続く) -
エス・ビー・エス ビル省エネ化 「エコチューニング」普及へ 成果報酬型サービスで
住宅新報 6月20日号 お気に入りオフィスビルの省エネ化に向けた新たな取り組みが始まっている。建物総合保守管理エス・ビー・エス(東京・新宿)社長の三輪直樹氏によると、既存の大型ビルの大半は設備機器の運用を改善することで大幅な省エネが可(続く) -
洪水ハザードマップPCでも閲覧可能に ファーストロジック
住宅新報 6月20日号 お気に入り不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営するファーストロジック(東京都中央区)はこのほど、不動産投資に必要な情報を地図上で一括確認できる独自機能「賃貸経営マップ」のウェブ版をアップデートした。これまで(続く) -
都心7区、ビル空室率緩やかな回復傾向に 三菱地所リアル調査
住宅新報 6月20日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)はこのほど、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「空室率レポート(5月度)」を発表した。それによ(続く) -
会員一丸で京都宅建ブランディング化へ 京都宅協が総会
住宅新報 6月13日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(伊藤良之会長=写真)は5月30日、総会・懇親会を開催した。 伊藤会長は「ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安の影響により、資材価格の高騰が続いており、不動産業界にとって、先行き(続く) -
佐々木氏が新本部長近い将来に自前の会館 全日神奈川
住宅新報 6月13日号 お気に入り全日本不動産協会神奈川県本部は5月26日、定時総会を開催して22年度の事業・決算報告と23年度の事業計画・収支予算などを承認した。役員改選期に当たり、臨時理事会で佐々木富見夫氏(写真)を新本部長に選任した。(続く) -
健美家 不動産投資の意識調査 「インフレを感じる」8割超に 半数以上が「家賃を上げる」
住宅新報 6月13日号 お気に入り収益物件サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は5月30日、「不動産投資に関する意識調査(第19回)」の結果をまとめた。同サイトの会員を対象に実施したもので、それによれば8割以上が「インフレの(続く) -
高齢社会 (上) 到来コンサル時代 認知症に照準 不動産取引現場に走る戦慄 判断能力を失えば資産凍結 報酬巡り後見人でプロ外し?
住宅新報 6月13日号 お気に入り高齢化の進展に伴い認知症患者も増加する。65歳以上の認知症患者数は2025年には5人に1人になると推計され、少子化の問題と共に対応は待ったなしだ。住宅・不動産業界にとっても対策は急務。不動産取引の当事者が認(続く)
