売買仲介

賃貸が拓く暮らし(5) 新たな住宅政策に期待

 高齢社会白書(総務省)によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の8割超が持ち家世帯。戦後、住宅政策が一貫して持ち家取得を推奨してきた結果だ。今もその方針に変化はないが、今後も高い持ち家率を目指すべきなのだ(続く)

この記事は有料記事です。 残り 1533 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»