総合
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二重ローン問題、当事者合意で債務減免 「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可
熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担して(続く) -
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「コミュニケーションスキル」でセミナー開催
NPO法人日本コミュニケーションスキルアカデミーは6月5日(日)、設立3周年記念セミナーを開催する。同法人理事長の福澤歳也氏と、マスタートレーナーの大原鶴美氏が講師を務める。福澤氏は「時代に求められる『人の(続く) -
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ケン・コーポ、栃木県で太陽光発電所
ケン・コーポレーションとグループ会社はこのほど、栃木県那須烏山市で最大出力28.8メガワットの太陽光発電所を竣工し、運転を開始した。既に群馬県吾妻郡嬬恋村、茨城県日立市で運転を始めており、出力合計は約38(続く) -
仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能 国交省
熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。 荒木会長は仮設住宅の早急な供給を強く要(続く) -
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「危機管理」でマンションセミナー開催
住宅新報社は5月22日(日)、東京・新宿のモバフ新宿アイランド会議室で「マンション危機管理セミナー」を開催する。マンション事業者、管理会社、管理組合役員などが対象。参加費は無料。 第1部のマンション防(続く) -
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災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構はこのほど、熊本地震の被災者を対象にした災害復興住宅融資に関するコールセンターを開設した。同融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、自宅を建設、購入または補修す(続く) -
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熊本地震、被災者に賃貸住宅を短期無償提供 三好不動産
賃貸住宅管理を手掛ける三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)が、熊本・大分地震の被災者を対象とする住居支援を始めた。福岡都市圏とその近郊で同社が管理する空室物件を短期的に無償提供する。詳細は、同社スマ(続く) -
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J2・FC岐阜とオフィシャルパートナー契約締結 住友不
住友不動産はこのほど、J2リーグで岐阜県岐阜市を本拠地とするプロサッカークラブFC岐阜とオフィシャルパートナー契約を締結した。 契約期間は2016年4月1日から2017年1月31日まで。同社は本契約を機に、地域ス(続く) -
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LIXIL、熊本地震の被災者支援に1000万円寄付
LIXILはこのほど、熊本地震の被災者支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて1000万円の寄付とグループ会社のLIXILビバによる物的支援を実施すると発表した。 また、同社労働組合から(続く) -
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積水ハグループ 喜多俊之氏とコラボでマンションリノベ本格参入
積水ハウスグループの積和建設は、日本インテリアデザイナー協会理事長の喜多俊之氏が監修するマンションリノベーション「リノベッタ」とコラボレーションしたリノベーション事業を本格化する。首都圏、関西圏、中(続く) -
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2015年度不動産業倒産、26年ぶりに300件以下 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、2015年度の不動産業倒産件数は275件(前年比14.5%減少)で、2年ぶりに前年度を下回った。年度集計で倒産件数が300件を下回ったのは1989年度以来、26年ぶりとなる。 同社は「金融(続く) -
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日本ERI、エネルギーパス第三者認証書を改訂
日本ERIは4月から、家の燃費を評価する「エネルギーパス制度」の第三者認証書の内容を改訂した。建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示の努力義務化と住宅版BELSの制度化に伴うもの。住宅版BELSを補完する認証・表(続く) -
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2016年度住宅・不動産会社新卒入社状況 7割が予定人員確保
住宅新報社が実施した「2016年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」(回答企業39社)調査によると、7割以上の企業が「予定人員を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は3分(続く) -
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小田急不、神奈川開成町に駅前ビル
小田急不動産はこのほど、神奈川県足柄上郡開成町の小田急小田原線開成駅東口駅前に「小田急開成駅前ビル」を開業した。駅前ロータリー正面に位置する。敷地面積は908平方メートルで、建物は鉄骨造り3階建て、延べ(続く) -
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日土地など参画「大崎ウィズシティ」 品川区「緑化大賞」受賞
日本土地建物はこのほど、参加組合員幹事企業として開発に携わった「大崎ウィズシティ」(敷地面積7171平方メートル、延べ床面積5万8441平方メートル)が、東京都品川区「みどりの顕彰制度」の緑化賞において「緑化(続く) -
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森ビル、成長企業を支援 開業30周年の「アークヒルズ」で
森ビルが主導した、民間による日本初の大規模市街地再開発事業「アークヒルズ」(東京都港区)が3月末、開業30周年を迎えた。これを機に、オフィス棟内には会員制のモノづくり施設や、ベンチャー企業に投資・支援す(続く) -
銀座に新名所 「江戸切子」外観の東急プラザ
東急不動産が再開発した「東急プラザ銀座」が3月31日に開業した。立地は東京都中央区銀座5丁目の数寄屋橋交差点前。江戸切子をモチーフにした外観で、銀座の新たなランドマークとなる大型商業施設だ。 敷地面積(続く) -
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4月フラット35金利、1.1%台に低下
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の4月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.19%となった。4カ月連続で前月を下回った。1.1%台まで低(続く) -
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三井不の物流施設事業が拡大 延べ22棟に
三井不動産の物流施設開発・運営事業が拡大している。本格参入した2012年4月から、現在まで10棟が稼働し7棟が開発中。このほど新たに5棟の開発・供給を決めた。これらを合わせた施設数は22棟、総延べ床面積は約200(続く) -
PM2.5低減の性能 独自換気システムを検証 パナホームと慶応大
パナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナル換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同研究した結果を公表した。 実住(続く)
