仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能　国交省

　熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。
　荒木会長は仮設住宅の早急な供給を強く要望。石井大臣も「1日も早く生活環境が改善できるよう全力を尽くしたい」と応じ、仮設については用地確保が済み次第、1カ月間で2900戸を建設できる見通しを語った。
　また石井大臣は、宿泊施設やホテルシップ、公営住宅の空き住戸など、被災者の生活場所として複数の受け皿を準備していることを併せて説明した。