政策
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プレ協 ストック分野を強化 来年4月、分科会立ち上げ
プレハブ建築協会の住宅部会は10月24日、2007年に作成した「住生活向上推進プラン」を見直し、ストックと環境の2分野を強化すると発表した。同プランは2015年度を見据えて部会運営の方向性と中期的な展望を示し(続く) -
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住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に 3次補正予算案
政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。 再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災(続く) -
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第11回「不動産仲介士」資格試験、11月24日実施 営業マナーや建築知識を網羅
日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(東京都中央区)は11月24日、第11回「不動産仲介士」資格認定試験を実施する。 同資格は、不動産(主に住宅)の流通業務に携わる実務者の資質向上を目的として創(続く) -
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3次補正予算案を閣議決定
政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。 住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機構が実施するフラ(続く) -
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サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート
生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造をはじめと(続く) -
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中古流通活性化へフォーラム、情報提供や不動産業者の役割など議論 国交省
国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向けた具体策を検討するフォーラムを開始する。消費者にとって魅力ある中古市場を形成するために求められる情報やその提供に向けた不動産業(続く) -
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建築物の木造化に補助 国交省
国土交通省は10月17日、先導的な設計や施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物の整備費用を補助する木のまち整備促進事業の2011年度第2回募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する(続く) -
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工事範囲や内容の確認を、リフォーム見積もり相談に351件 住まいるダイヤル2010年度実施状況
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)は10月17日、同センターが2010年4月から行っているリフォーム見積チェックサービスの実施状況を公表した。それによると、2010年度に同センターが(続く) -
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住宅エコポイント発行が100万戸超え
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸と(続く) -
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フラット35S申請 2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も
住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち、省エネ性やバリア(続く) -
住宅の燃費表示制度「エネルギーパス」来春にも制度開始、11月に緊急セミナー
一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)は11月8日、緊急セミナーを総評会館(東京都千代田区神田駿河台3の2の11)で開く。午後1時40分～4時30分。参加費は無料。 エネルギーパスとは建物の燃費(続く) -
10月22日にインスペクター講習 「地盤」と診断実務がテーマ
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時～午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビ(続く) -
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中小工務店の長期優良住宅に補助 国交省
国土交通省は10月11日、地域の中小住宅生産者が供給する長期優良住宅について、戸当たり最大120万円を補助する「木のいえ整備促進事業」の第2回募集を開始した。12月16日までエントリーを受け付ける。なお建設(続く) -
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セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も 国交省が予算要求
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く) -
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フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に 国交省が予算要求
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組(続く) -
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NAR日本大使が来日 米国流通市場の仕組み紹介
全米リアルター協会(NAR)の日本大使を務めるジェイスン渡部氏がこのほど来日した。NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ(RSP)協会、全日本不動産関東流通センターがそれぞれ同氏を講師に招きセミナ(続く) -
マンション管理員検定の受験者は1352人
一般社団法人マンション管理員検定協会はこのほど、9月25日に開催した第1回「マンション管理員検定」についての報告をまとめた。 受験者数は1352人。年齢別では60～69歳が半数近くを占め、管理員を目指す個(続く) -
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マンション選びでセミナー 住まいの学校と工学院大
一般財団法人住まいの学校と工学院大オープンカレッジは10月21日午後7時～8時30分、東京・西新宿の工学院大新宿キャンパス中層棟4階0430教室で、「3･11以降のマンション選びをどうするか」をテーマにしたセミナ(続く) -
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フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
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贈与平均額が増加 既存住宅で25%増 FRK、消費者動向調査
不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く)
