政策
-
{
}
賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このう(続く) -
{}
賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会(続く) -
{}
流通と改修の一体化促進など 中古リフォーム市場倍増プラン素案
国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中(続く) -
1000万円台からのスマートハウス ジャーブネットが全国一斉発売へ
工務店のネットワーク「ジャーブネット」(アキュラホーム主宰)は2012年1月2日、「長期優良エコ住宅Meguru-Plus(めぐるプラス)」を全国一斉発売する。「1000万円台からのスマートハウス」がキャッチコピー。(続く) -
{}
中小ビルの環境対応で事例集作成へ 国交省
国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模のビルで、良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。不動産の環境対応推進を目指し、投資家やディベロッパー、テナントなど多様な市場参加者の共通認識の(続く) -
民間インスペクション資格「建物アドバイザー」始動 NPO住宅情報ネットワーク
NPO法人住宅情報ネットワーク(大阪市北区)がこのほど、任意のホームインスペクション認定資格「建物アドバイザー」の第1回実践研修を大阪府内の一戸建て住宅で実施した。企業単位での研修は9月から受け付けてお(続く) -
{}
長期優良住宅、11月は8400戸認定
国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23(続く) -
{}
中古の成約件数、マンションが再び前年比減 東日本レインズ、11月の首都圏流通動向
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた首都圏における11年11月の流通市場動向によると、前月に震災後初めて前年同月を上回った中古マンション成約件数が、再び下落した。ただ、震災直後に2ケ(続く) -
{}
12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など
政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。 また、2012(続く) -
{}
「売主」物件の比率が大幅増 首都圏で売買物件の約4割に 東日本レインズ、上半期登録実績
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4～9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。 物件登録は134万1500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6(続く) -
{}
取り立て規制法案は廃案に
第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。 -
{}
賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 書式は国土交通省の監修(続く) -
{}
UR賃貸、横浜営業センター藤沢分室を開設
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は12月19日、UR横浜営業センター藤沢分室(神奈川県藤沢市南藤沢22の1神中2ビル6階)を移転開設する。藤沢駅直結の駅前ビル。 UR賃貸住宅の入居に関して、相談から契約(続く) -
{}
マンション計画修繕施工協 九州支部を設立
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)は九州支部をこのほど設立した。 同協会は現在、国土交通省が進めている建設業法における建設業許可28業種区分の点検について、「改修業種」の創設など(続く) -
{}
成約登録数、前月比約9%増 中部レインズ10月
中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5(続く) -
{}
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く) -
{}
固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正(続く) -
{}
住宅・建築物の省エネ基準義務化など 温暖化対策取りまとめへたたき台 国交省
国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台(続く) -
{}
消費税、住宅には配慮を 住団連が要望
政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をま(続く) -
{}
元国交大臣 冬柴鉄三氏死去
公明党元幹事長で、国土交通大臣を務めた冬柴鉄三氏が5日、急性肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。75歳だった。 2006(平成18)年9月安倍内閣で国土交通大臣に就任。次の福田内閣でも務め、08(続く)
