キーワード：国交省 に関連する記事

• 不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数　国交省が不動産会社を調査

  2012年5月21日号 マンション・開発・経営

  　国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)

• 建築物の木造化、先導的提案に補助　国交省

  2012年5月18日号 開発・企業

  　国土交通省は5月18日、先導的な設計や施工技術が導入される大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木造建築技術先導事業の募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物を整備す(続く)

• 中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助　国交省

  2012年5月11日号 政策

  　国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大(続く)

• 震災の土地取引への影響　売却「積極的になる」増加　国交省調べ　東京23区の企業

  2012年5月8日号 政策

  　国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　中古流通促進へ支援策は?　売買時リフォームに補助、今年度も

  2012年5月8日号 賃貸・管理

  募があった。注目度が高い事業だね。 　A　今年度の事業は昨年度の事業とで違いがあるの?要件とか。 　B　概ね同様の内容だね。構造や防水対応のリフォームを行う場合は、補助率を高くするとかね。 　A(続く)

• 災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル　厚労省と国交省

  2012年5月1日号 政策

  推進するよう、各都道府県と関係団体に通達した。 　協定モデルでは、決めておくべき事項として、借り上げ住宅の基準や入居者の要件、経費の負担などを列挙。その具体例を示した。また、災害時の民賃活用に関す(続く)

• 東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加　国交省調べ

  2012年5月1日号 営業・データ

  　国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 　売却意向につ(続く)

• 輝く確かな未来へのメッセージ　都市政策　衆院議員・馬淵澄夫氏と語る　(株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏①　都市と国土の安全、魅力をどう高めていくか

  2012年5月1日号 総合

  　「いまこそ前を向いて進もう」企画第2部。今回は民主党衆院議員で元国土交通大臣の馬淵澄夫氏と、東京都千代田区に本拠を置く中堅ディベロッパー・アーバネットコーポレーション社長の服部信治氏。テーマは、「都

• 輝く確かな未来へのメッセージ　都市政策　衆院議員・馬淵澄夫氏と語る　(株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏②　首都直下地震への備え急務　都市と中央の役割分担で

  2012年5月1日号 政策

  ■住宅消費増税への対応 服部社長　消費増税があると、駆け込み需要が発生しますが、その反動がまた大きいため、影響には十分な注意が必要です。更に、住宅はそもそも消費財であるかどうかという問題もありま(続く)

• 2011年度住宅着工は84.1万戸、マンション好調で2年連続増加

  2012年4月27日号 政策

  は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションが好調だったことから2年連続で増加したものの、全体の戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)頃と同程度。「極めて低い水準」(国交省)と(続く)

• 不動産取引価格情報、2011年10～12月分公表へ　国交省

  2012年4月24日号 政策

  表する。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は137万4969件になった。 　不動産の取引価格情報は、取引上の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に、国交省

• 業界を変える！「営業マン資格」の力(下)　最高の信頼産業へ　モラル問われる今がチャンス

  2012年4月24日号 資格・実務

  ■運転免許証と同じ 　不動産業の一般従業者全員が持つようにする〝営業マン資格〟は、いわば運転免許証のようなものだ。一歩間違えれば人の命を奪いかねず、走る凶器ともなる車。当然、確かな運転技術が要求(続く)

• 既設エレベーターの防災改修に補助　国交省

  2012年4月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置をはじめとする防災対策改修の工事費用の一部を補助する既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案募集を開始した。近年のエレベーター事故の発(続く)

• 宅建業の質向上と責任範囲明確化を　国交省・有識者会議が提言骨子案

  2012年4月20日号 政策

  、教育・研修制度の充実や従業者の基礎的能力・知識の向上を提示。併せて、リフォームやインスペクションをはじめとする関連分野事業者との役割分担や責任範囲の明確化を挙げた。 　また、関連する産業やツール(続く)

• 業界を変える！「営業マン資格」の力(中)　最高の信頼産業へ　不動産を扱うプライド

  2012年4月17日号 資格・実務

  　不動産流通業者(営業マン)の資質向上を目的に、8年前にスタートしたのが「不動産仲介士」という民間認定資格。NPO法人の日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(RSP協会)が実施・運営している。 　(続く)

• 長期優良住宅、2011年度は10.5万戸

  2012年4月13日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年度に認定された長期優良住宅は10万5505戸となった。前年度(10万3741戸)比2%増。戸建ては10万2767戸、共同住宅などは2738戸だった。 　また、これにより、制度運用を開始し(続く)

• 住宅など省CO2先導事業に補助　国交省が提案募集

  2012年4月13日号 政策

  　国土交通省は4月13日、省CO2の実現性の高い住宅やオフィスビルの建築事業などに対して補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。家庭・業務部門でのCO2排出量が増加傾向にあることや、東日(続く)

• オピニオンを読むコツ。～大和ハウス工業会長樋口武男氏～

  2012年4月10日号 読者コラム

  新聞情報は、「オピニオン（意見）」と「ファクト（事実）」で構成されています。意識して読まれたことがあるでしょうか。他人の意見を事実としてとらえ情報発信してしまうと、思うような効果は得られませんし、「わ

• 業界を変える！「営業マン資格」の力(上)　最高の信頼産業へ

  2012年4月10日号 政策

  　不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか——そんな声が業界関係者の間から聞こえ始めた。日本では個人資産の7割弱を不動産が占める(自宅だけで過半)。所得(フロー)環

• 今週のことば　●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

  2012年4月10日号 政策

  　国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義(続く)