国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」が26%、「証券化手法を活用しない」が26%、「縮小する」は0%だった。不動産ファンドビジネスを拡大する理由については、「安定的な収益確保が見込めるから」や「市場回復や市場拡大が見込めるから」といった理由が多かった。一方、不動産ファンドビジネスを行わない理由としては、「証券化の知識やノウハウを持った人材が不足しているから」や「証券化するコストや事務処理が負担だから」といった声が多く上がっている。
また、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設は、「オフィス」や「商業施設」、「賃貸マンション」について、8割以上が「とてもあてはまる」もしくは「あてはまる」と回答。「物流施設」や「宿泊施設」についても7割以上が同様の回答を行った。
調査は2012年3月に実施。売上高10億円以上及び資本金1億円以上の不動産業を行っている会社や不動産証券化を実施するアセットマネジメント会社、349社に対して行い、58社から回答を得た。
