キーワード：国交省 に関連する記事

• 自民住宅土地調査会　「給付」の方向で検討　消費増税対策　ローン控除拡充も

  2013年1月4日号 総合

  　住宅税制などを検討する自民党・住宅土地調査会(金子一義会長)は12年12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者らを交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検(続く)

• 既設EV安全確保で　補助事業の提案募集

  2012年12月25日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「既設昇降機安全確保緊急促進事業」の3回目となる提案募集を開始した。応募期間は13年1月18日まで。 　近年におけるエレベーター(EV)事故の発生状況および東日本大震災における被害(続く)

• 叡智・結集　その先の中古市場へ　2　立ち上がった12協議会　買い主に必要な情報を

  2012年12月18日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省によって採択された12の協議会を結ぶ全国キャラバン(同省主催の講習会)が始まっている。既に東京(11月27日)、香川(同29日)、福岡(12月7日)、愛知(同10日)が終了し、新年は札幌(2月18日)からスタート(続く)

• 国交省、インスペクション検討会を開催　ガイドライン策定へ

  2012年12月13日号 政策

  　国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にま(続く)

• 中古流通促進へ異業種連携　各協議会が多彩に展開　国交省の補助事業

  2012年12月11日号 賃貸・管理

  に関する調査検討業務』に選定された全国12の団体が、取り組みを本格化させている。各団体は7月に選定され、今秋にかけて相次いで発足。仲介業やリフォーム業など異業種による連携体制を軸に、それぞれ特色を打ち出(続く)

• 「改修工事業」確立に向け尽力　マンション計画修繕施工協会

  2012年12月7日号 政策

  　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見(続く)

• 賃貸住宅管理業者登録制度　始動1年で2400社が登録　ルール順守で信頼確保　「消費者保護」の趣旨理解を

  2012年12月4日号 賃貸・地域・鑑定

  務の適正化を目的に定められた同制度。1年間で登録した業者数は2418社に上る。今後の業界全体の発展のためには、個々の業者の資質向上は欠かせない。その一助となる同制度の更なる普及拡大策について検証した。(続く)

• 社説　始まった流通活性化の講習会　仲間と連携し、変革目指せ

  2012年12月4日号 政策

  との認識を踏まえたものだ。 　今年度、全国で12の「不動産流通に関する事業者間の連携を支援する仕組み」(協議会)が同省によって採択されていて、講習会はその協議会によるビジネスモデルを発表する場ともなっ(続く)

• 叡智・結集　その先の中古市場へ　1　始まった国交省・全国講習会　事業者連携でより良いサービスを

  2012年12月4日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省が全国キャラバンで開催する「不動産流通市場活性化のための講習会」が始まった。同省不動産業課と住宅政策課をはじめ、学識経験者、実務家らによるリレー講演、パネルディスカッションなどが各地で開か

• 12年の不動産流通市場③　動き出した不動産流通市場活性化フォーラムの現状と課題

  2012年11月16日号 不動産流通特集

  として指摘された。 カギは情報整備 これら課題の改善に向けて2つの政策テーマが示された。ひとつは、消費者利益の実現のための不動産取引の透明性と効率性を向上する「不動産情報の整備・蓄積」。もうひと(続く)

• 国交省、シンドラーEVで事故機同型の84台など緊急点検実施へ

  2012年11月13日号 総合

  　国土交通省は11月13日付で、特定行政庁に対し、シンドラー社製エレベーター(EV)を設置している建物所有者にエレベーターの緊急点検実施と結果報告を求めるよう通知した。 　全国で稼働している5600台以上の同(続く)

• 地価公示制度　「見直し」に向け検討会　標準地や鑑定士数など議論

  2012年11月13日号 政策

  　国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。 　今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が(続く)

• 佐藤直良・国土交通事務次官/懇談会　素晴らしい国土、次世代へ

  2012年11月13日号 総合

  　佐藤直良・国土交通事務次官がこのほど、建設専門紙記者会の懇談会に応じた。「次世代に素晴らしい国土を引き継ぐことが、社会資本整備の基本的な考え方」と語る。技官最高職の技監から、事務次官に就任して2カ月

• 保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る

  2012年11月6日号 総合

  　10月31日に金沢市のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター事故を受けたもので、2009年9月28日以降の着工建築物のエレベーターに設置が義務付けられている「戸開走行保護装置」を指したものだ。同装置は、(続く)

• フラット35Sエコ、10月末までで終了

  2012年10月4日号 政策

  　住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げるフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が10月末の申し込み分で終了する。(続く)

• 購入後リフォームもあわせて保証、中古住宅セット瑕疵保険を販売開始　住宅保証機構

  2012年10月2日号 政策

  取得した。セット保険は、中古住宅保険とリフォーム保険を別々に加入する場合に比べ、費用の低廉化や手続きの簡素化が可能になる。保証期間は、構造や雨漏り防止部分は5年。そのほかのリフォーム部分は1年。支払限度

• 国交省採択の中古流通・事業者連携モデル　首都圏協議会が全体会議　10月末にインスペクター講習

  2012年10月1日号 賃貸・管理

  　首都圏既存住宅流通推進協議会(事務局・既存住宅インスペクター教育研究会)が10月1日、リニュアル仲介(東京都新宿区)セミナールームで第1回全体会議を開いた。同協議会には、関東圏の各宅地建物取引業協会を始(続く)

• 社説　省エネ不動産とは何か　価値判断よりも適合義務化を

  2012年9月25日号 政策

  　太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 　省エ(続く)

• 12年基準地価　全国的に下落率縮小　愛知、唯一横ばいに回復　都心エリアでは上昇地点

  2012年9月25日号 総合

  　国土交通省が発表した12年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通(続く)

• 賃貸トラブル相談センターを渋谷に開設　東京都行政書士会

  2012年9月21日号 政策

  　東京都行政書士会(中西豊会長)は9月から渋谷区桜丘町に「賃貸住宅問題相談センター」を開設し、賃貸住宅に関する様々なトラブル相談を受け付ける業務を開始した。国土交通省が主催する「住宅セーフティネット基(続く)