キーワード：国交省 に関連する記事

• 災害時の行動計画策定　「荒川の堤防決壊」想定で　国土交通省

  2015年6月15日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、(続く)

• 第五次国土利用計画を最終報告　住宅地など面積目標設定

  2015年6月11日号 総合

  　国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 　土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール(続く)

• 地価動向2015年第1四半期　上昇基調が継続　国交省

  2015年6月10日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日～4月1日)は上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇(続く)

• 新・国土形成計画策定へ　土台は「コンパクト+ネットワーク」　国土交通省

  2015年6月9日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが(続く)

• 7月に東京で追加開催　第3回既存住宅現況技術者講習　住宅瑕疵担保責任保険協会

  2015年6月8日号 政策

  　一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者講習を東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンタ(続く)

• 国交省、EV対策で関係者会議　小笠原諸島西方沖地震の影響を確認

  2015年6月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、(続く)

• 住宅・建築物技術高度化事業　2015年度の募集を開始　国交省

  2015年6月4日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 　環境、健康、ストック活用・長(続く)

• 1218件に是正指導　違法貸しルーム　4月末現在

  2015年6月3日号 政策

  　 国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。 　同省(続く)

• 国交省、物流部会を設置　効率化、災害対策で方針　「モーダルシフト」「広域」「地域」など

  2015年5月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、交通政策審議会交通体系分科会の物流部会の第1回会合を開いた。社会資本整備市議会道路分科会の基本政策部会(部会長・家田仁東大大学院教授)との合同会議で、物流部会の部会長には、野尻俊(続く)

• レインズに「ステータス管理」導入へ　悪質な「囲い込み」改善

  2015年4月21日号 売買仲介

  　自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣)はこのほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。 　提言項目案の一つに挙げられている「囲い込(続く)

• 中古流通活性化、本格議論　国交省、最終まとめへ報告書

  2015年4月7日号 政策

  交通省はこのほど、13年9月からスタートした「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書をとりまとめた。これまで国交省では、中古住宅流通市場活性化の実現に向け、「中古住宅・リフォームト(続く)

• 15年国交省重点施策を見る　第4回　住宅エコポイント制度復活　補正から本予算まで切れ目なく

  2015年3月10日号 政策

  　一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新

• 無電柱化低コスト化手法　直接埋設など基準緩和　国交省　検証実験で影響測る

  2015年2月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 　それによると、まず、ケーブルの小型管(続く)

• 15年国交省重点施策を見る　第3回　住宅取得資金の贈与税非課税特例　消費増税にらみメリハリつける

  2015年2月24日号 政策

  　今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。 　この制度は、祖父母、父母から子供、(続く)

• 15年国交省重点施策を見る　第2回　消費税率引き上げ時期の変更対応　19年6月入居まで延伸給付金は見直しも

  2015年2月17日号 政策

  　14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く)

• 15年国交省重点施策を見る　第1回　買取再販の特例措置　不動産取得税を軽減、市場活性化に一役

  2015年2月10日号 政策

  　14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追ってい(続く)

• 「病院版」ヘルスケアリートで検討会　組織体制など議論　国交省

  2015年2月2日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の第4回会合を開き、リートの資産運用会社が病院などを投資対象(続く)

• 沖縄発、売買仲介の新アイテム　「おうちクリニック住宅カルテ」　中古住宅を簡易チェック

  2015年1月7日号 政策

  　 沖縄県で活動するOKINAWA型中古住宅流通研究会はこのほど、中古住宅の仲介時の接客ツールとして、「おうちクリニック住宅カルテ」を作成した。買主に記入してもらう形で、購入予定住宅の概要や現状を把握。(続く)

• 中古瑕疵保険の手続き改定　「検査後」の申込み可能に　ハウスジーメン、住宅保証機構が認可取得

  2014年9月22日号 政策

  　個人間売買用の既存住宅売買瑕疵保険(中古住宅瑕疵保険)について、このほど手続きの一部が改定された。インスペクション(建物診断・検査)を実施した後に、保険に申し込むことができるようになった。8月末に国土交(続く)

• 国交省 ヘルスケアリートでガイドライン

  2014年6月27日号 政策

  　国土交通省は6月27日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。資産運用会社が整備すべき組織体制やヘルスケア施設の取引に際して留意すべき事項を示した。適用時(続く)