キーワード:国交省 に関連する記事
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既存住宅インスペクション講習、11月から全国開催 受講後に登録証
住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は11月20日より、『既存住宅インスペクション講習』を全国10都市で開催する。国土交通省により6月にガイドラインが策定されたことを受けたもの。インスペクションの知識やノ(続く) -
8月・新設住宅着工は8.4万戸、12カ月連続で前年比増
国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。 利用関係別に見ると、持家が3万1379戸(前年同月比11.2%増)、貸家は2万954(続く) -
少額短期の瑕疵保険 住宅保証機構が販売開始
住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了し(続く) -
再販用の既存売買瑕疵保険 少額短期版をJIOが販売
日本住宅保証検査機構(JIO、東京都千代田区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。7月末に国交省による商品認可が下りた(続く) -
フラット35、10割融資の再開検討 国交省
国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。2014年4月に予定されている消費税の引(続く) -
マンション価格指数、過去最高に 国交省の調査で
国土交通省が発表した2013年3月の不動産価格指数(住宅)は、「更地・建物付き土地」と「マンション」を合わせた「住宅総合指数」が98.7で、前年比増減なしだった。更地・建物付き土地は97.4(前年比0.3ポイント下落)(続く) -
新たな建物評価基準策定に向け検討会設置 国交省、金融関係者らと共に
国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。 現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直(続く) -
中古流通促進へ情報整備 一元化システム基本構想策定でWT 国交省
か、不動産協会や流通4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会)、マンション管理業協会に所属する委員などからなるワーキングチームを発足させ、住宅流通時に(続く) -
インスペクション指針を策定、普及促進図る 国交省
国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドラ -
中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ 国交省
国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを2013 -
中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集 国交省
たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実施者を募集する。 2012年度に続く2年目の事業。2012年度は全国12の協議会が実施者として選ばれ、新たなビジネスモデルの普及・啓発活動や調査業務といった取(続く) -
地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始 予算総額90億円 国交省
国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。 同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生(続く) -
インスペクションの価値を考える
識者会議を設置して、検討を進めてきた中古住宅インスペクションのガイドライン(以下、指針)案がまとまりました。住宅新報の4月30日号・1面〝既存住宅インスペクション 国交省・ガイドライン(続く) -
小田急電鉄がサ高住事業に参入 2014年11月に初弾開業
小田急電鉄(東京都新宿区)が、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業に参入する。沿線居住者の高齢化に合わせて、暮らしやすさを提供するのが目的。沿線価値向上を図る狙いもある。第1弾として、2014年11月に世(続く) -
12協議会誕生の裏舞台
日号で、最終回を迎えました。 この協議会とは何か。一言で言うと、中古流通市場のプレーヤー同士の異業種連携を促す場。将来的には、新たなビジネスモデルの確立が期待されています。活動は、国土交通省不動産 -
建築物ストック床面積、新耐震後は67%
国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非住宅が約18億2648万(続く) -
マンションライフ継続支援協会が発足 提言発表、「MLCP」普及へ
大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く) -
建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く) -
インスペクション、4月にガイドライン案を公表 国交省検討会
国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際し(続く) -
液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表
国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東