キーワード:不動産トラブル に関連する記事
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2業者を処分 東京都
東京都は9月25日、宅建業者2社に対して業務の全部停止などの処分を行った。 <第1例> 東京23区西部のA社は、自ら売主として区分所有建物の売買契約を締結した際に、法41条の2に規定する手付金等(続く) -
建物の値段の決まり方(長倉)
2012年8月21日号に「中古マンション」の流通市場についての記事が掲載されていましたが、毎回、興味深く読んでいます。 一般に、品物の値段は骨董的な価値のあるものを除けば中古品のほうが新品よりも安価なもので(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言168 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 飛び込みで管理依頼をしてくる家主 管理会社に〝お任せ〟ではダメ
店番をしていると、飛び込みで知らない家主さんが相談に来ることがある。用件はだいたい似たようなもので、「今、他の不動産会社に管理を任せているんだけど、これからオタクで管理してもらえないだろうか」と(続く) -
相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談(9) 相続税納税件数は死亡者の4.2% 知人の娘婿の死亡による相談
しばらくぶりに、田舎の同窓生のA君から電話があった。その内容は娘の主人が亡くなったので、「相続税のことで相談に乗ってもらいたい」とのことであった。 相談の内容は次の通りであった。 「実は(続く) -
リノベは新築にあらず 不動産広告の相談例 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた、不動産広告の相談事例について、いくつか紹介する。 Q 物件の写真や完成予想図などの表示について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(47) 途中で契約解除となった場合、残りの仲介手数料は請求できる?
Q 最近の裁判例を見ていると、売買契約が残金決済前に手付放棄や手付倍返しで解除されると、残金決済時に受領する仲介手数料の半額がもらえないように思えるのですが。 A 現段階で言えることは、従来から定(続く) -
相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談(7) 遺言書は健康なうちに書くもの
半身不随となった事業家 遺言書には通常は自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書がある。 その他、危急時遺言や隔絶地遺言等があるが、その中でも公正証書遺言書作成に立ち会った際の出来(続く) -
新耐震以降の「問題あり住宅」 00年までの84%が該当 木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建(続く) -
新刊紹介 「宅建業法準拠 実務に役立つ賃貸経営学教室」
不動産業は、トラブル産業だと著者は言う。取引の対象となる建物は多くの部位からできており、また、中古・新築、それに携わる人間と、どうしてもトラブルになりやすい。東京都不動産業指導課勤務から不動産適(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言165 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 客の保育園裏口入園をあっせんして後悔 恩は仇で返されるもの
何年も前の話になるが、多摩地域の管理物件に新婚さんが入居して、子宝にも恵まれて数年たち、奥さんが仕事に出たいと考え始めた。ところが、保育園はどこも定員いっぱいで受け入れてもらえず、働けずに困って(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(46) 仲介業者の報酬請求権についての根拠法は?
Q 仲介業者の報酬請求権については、宅建業法にその上限を定める規定はありますが、そもそもの報酬請求権についての根拠法はあるのですか。 A 直接の根拠法というものはありません。しかし、不動産の取引の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(45) 契約解除の際、物件に手が加わっていると解除できないのか?
Q 不動産の仲介業者です。既に引き渡しの済んでいる物件に「隠れた瑕疵」が発見され、買主が契約を解除するということでもめています。買主が物件に手を加えているため、物件を原状に回復したくてもできないケー -
相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談(3) 遺言書を確たるものにするには 2文字の欠落が招いた紛争 その2
ある会社の社長が亡くなられ、葬式を済ませたある日、相続問題について相談を受けた。秘密証書による遺言書があるとのことから、所要の手続きを済ませ遺言書を手にし、相続人にその内容を開示することとした。(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言 160 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 立て替えている生活保護受給者の家賃 不正受給は不動産屋に聞け
当社で家賃管理をしているアパートの男性入居者から電話があった。その人は生活保護の受給者で、家賃は市の生活福祉課から手渡しでもらい、毎月の月初めに自分で振り込んできていたのだが、月中になっても振り(続く) -
窓に手摺がなくて、主婦が転落死!
2012年6月12日号に、坂口有吉さんの「賃貸現場の喜怒哀楽」が掲載されていました。毎回、賃貸現場のトラブルや問題を取り上げているので興味深く読ませて頂いています。実務を通じ不動産の賃貸管理の仕事はトラブル(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(40) 借地の一部を地主が第三者に売却した場合、借地権はどうなるか?
Q 前回に引き続き、借地権の対抗問題について伺いますが、先日約100坪の土地を借地している人からの相談で、「地主に相続が発生し、相続人が借地の一部(庭の部分=約50坪)を第三者に売却してしまった」という相談(続く) -
業界を変える!「営業マン資格」の力(下) 最高の信頼産業へ モラル問われる今がチャンス
■運転免許証と同じ 不動産業の一般従業者全員が持つようにする〝営業マン資格〟は、いわば運転免許証のようなものだ。一歩間違えれば人の命を奪いかねず、走る凶器ともなる車。当然、確かな運転技術が要求(続く) -
業界を変える!「営業マン資格」の力(中) 最高の信頼産業へ 不動産を扱うプライド
不動産流通業者(営業マン)の資質向上を目的に、8年前にスタートしたのが「不動産仲介士」という民間認定資格。NPO法人の日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(RSP協会)が実施・運営している。 (続く) -
業界を変える!「営業マン資格」の力(上) 最高の信頼産業へ
不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか——そんな声が業界関係者の間から聞こえ始めた。日本では個人資産の7割弱を不動産が占める(自宅だけで過半)。所得(フロー)環 -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(32) 不可抗力の滅失などでも、貸主は修繕義務を負わない特約は有効か?
Q 不可抗力によって建物が毀損した場合にも貸主が修繕義務を負うということになると、貸主の負担は相当なものになりますね。 A そうですね。ですから、法は、その被災の程度により、これ以上貸主に負担を強(続く)