政策 住宅新報 2011年11月15日号 固定資産税見直し案 新築特例は賃貸除外 住宅用地優遇の縮小も 印刷 総務省が11月8日に提示した固定資産税に関わる新築住宅特例の見直し案は、優遇対象から賃貸住宅などを除外するもの。住宅ローン減税をはじめとする他の新築住宅優遇(今週のことば)と同様、自己居住用に限定すると(続く) この記事は有料記事です。 残り 435 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
