国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は今年7月から生活困窮者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者(要配慮者)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉施策が一体となった居住支援機能等のあり方に関する検討会を設立し、検討を進めている。
今後の単身高齢世帯等の増加により、要配慮者の居住ニーズが高まることが見込まれる中、国交省では国民からの広い意見を募集するため、10月4日～20日まで同検討に関する意見募集を意見応募フォーム(https://forms.office.com/r/FLnZCtL54b)より行っている。
意見募集を求めるのは、検討会で示された「検討の方向性案」に記述された①要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策、②要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策、③入居後の生活支援まで含めた、要配慮者に対する居住支援機能のあり方、④大家等が安心して貸せる環境整備のあり方の4項目。
