国交省採択の中古流通・事業者連携モデル　首都圏協議会が全体会議　10月末にインスペクター講習

　首都圏既存住宅流通推進協議会(事務局・既存住宅インスペクター教育研究会)が10月1日、リニュアル仲介(東京都新宿区)セミナールームで第1回全体会議を開いた。同協議会には、関東圏の各宅地建物取引業協会を始めとする約40団体が参画しており、国土交通省の補助事業『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』に採択されている。
　会議では今年度の事業内容として、参画する各団体が実施する教育研修プログラムの相互提供や、「既存住宅インスペクター」・「同アドバイザー」の講習会を行うことなどを決定。後者は既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査行為をインスペクションと位置付け、それを行う者(インスペクター)と、建築士資格を保有しない住関連産業の従事者が、建物の構造性能を判断する役割(アドバイザー)を想定したうえでそれぞれの養成に取り組む。このほか、米国の中古住宅流通市場を参考に国内で実現可能なものについて精査し、「近未来像」として打ち出す。
　直近の予定としては、既存住宅インスペクター・同アドバイザーの講習会を10月29日に実施する。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター。参加費はそれぞれ5250円(税込み)、8400円(同)で、両方受講する場合は1万500円(同)。受講者にはネームプレートが発行され、専用の調査ツールを利用することができる。