住まい・暮らし・文化
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積水化学工業住宅カンパニー 蓄電池搭載率を伸長 分譲戸建て「コミュニティZEH」仕様で
住宅新報 3月31日号 お気に入り同社のZEH比率は、18年度で73%となっており、この比率を上昇させる。戸建て住宅受注に占める太陽光発電システム(PV)搭載比率74%を80%以上に高めることでZEHを標準化。また、蓄電池搭載比率は18年度で35%となってい(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
住宅新報 3月31日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)業務改革IT化推進プロジェクトを業務改革推進部に統合(2)ロングライフ戦略室をLONGLIFE戦略部に改称(3)施工監査部を施工管理部に改称(4)海外第一事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズ(続く) -
さいたま市の分譲M完売 ポラスグループ 販売開始から21カ月で
住宅新報 3月31日号 お気に入りポラスグループは3月23日、同グループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)がさいたま市岩槻区で販売していた新築分譲マンション「ルピアグランデ浦和美園」が全戸(340戸)契約・完売したと発表した。同マンショ(続く) -
IoT化実証実験開始日立キャピタル、シャープと 旭化成ホームズ
住宅新報 3月31日号 お気に入り旭化成ホームズは3月23日、日立キャピタル、シャープと暮らしに関する様々なサービスを包括した「Life as a Service」モデルの構築を目指し、実証協働実施契約を結んだと発表した。 実証実験はステップ1として4(続く) -
人事 積水ハウス
住宅新報 3月31日号 お気に入り(4月1日) 関東工場製造部鉄工グループ長(静岡工場製造部鉄工グループ長)小林登喜雄▽山口工場製造部長、同工場同部鉄工グループ長加藤利明 積和建設中部 (3月26日) 社長(常務)佐藤喜治▽退任(社長)阿部光三 積和(続く) -
人事・機構改革 大和リビング
住宅新報 3月31日号 お気に入り(3月31日) 人事異動=監査役〈非常勤〉を解く、大和ハウス工業(株)上席執行役員集合住宅事業推進部長多田和弘 (4月1日) 機構改革=(1)中国支店に四国支店を統合し、中四国支店を設置(2)事業本部内に査定審査部を(続く) -
旭化成ホームズ「ヘーベルメゾン森下」 周辺よりも家賃設定高く 災害対応強化した賃貸住宅 都内3棟目となる防災パッケージ採用
住宅新報 3月31日号 お気に入り旭化成ホームズは、災害対応力を強化した設備仕様「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を採用した賃貸住宅「ヘーベルメゾン森下」(東京都江東区森下)を竣工した。都内で3棟目となる防災パッケージ。賃料は1K(専有面(続く) -
積水ハウス、企業・行政の土地活用提案 「積水ハウス不動産」による賃貸・仲介を強化
住宅新報 3月24日号 お気に入り国内の戸建て住宅事業においては、1棟単価2000万円台の「積水ハウス ノイエ」ブランド、3000万円台で同社の主力商品、5000万円台で最高スペックの商品を展開。それぞれに顧客の厚みを増す。 同社の1棟平均単(続く) -
ミサワが浦安に全88戸 初のシニア向け分譲 医療・介護連携したサービス提供
住宅新報 3月24日号 お気に入りミサワホームは、同社初となるシニア向け分譲マンション「LUMISIA浦安舞浜」(千葉県浦安市東野三丁目、地上4階建て、総戸数88戸)を竣工した。浦安中央病院に近接し、医療・介護で連携したサービスを受けることがで(続く) -
格付けフォーラムで2部門取得「3つ星レジリエンス」など LIXIL住研
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)はこのほど、格付けジャパン研究機構とレジリエンスジャパン推進協議会が共催した「格付けフォーラム」で、「3つ星レジリエンスカンパニー認定」と「トップランナー認(続く) -
早期退職に497人 約55億円を今期計上 LIXILグループ
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)はこのほど、19年11月に公表し、20年2月に募集を行った早期退職制度「キャリアオプション制度」の実施結果を発表した。応募者は497人だった。 同制度は、同社と国(続く) -
建売のマックホーム買収 朝霞市周辺の事業強化 三栄建築設計
住宅新報 3月24日号 お気に入り三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)は3月12日、建売分譲事業を軸とした住宅事業を手掛けるマックホーム(埼玉県朝霞市、氏居照和社長)の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得の完了は3月下(続く) -
大和ハが地価動向踏まえ事業説明 沖縄で「用地を積極取得」 マンション用地の競合に変化
住宅新報 3月24日号 お気に入り大和ハウス工業は3月13日、国土交通省による18日の地価公示発表を前に、地価動向を踏まえた同社の事業説明会を実施。同社事業のうち、分譲マンションと分譲戸建て、物流施設、ホテル等商業施設の各分野について、(続く)
