総合
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南海トラフ巨大地震対策 中間取りまとめ公表 国交省
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省は8月22日、南海トラフでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合の対策計画について、中間取りまとめを行った。駿河湾から九州にまでつながる深い溝、いわゆる南海トラフでは100～150年程度の周(続く) -
12年度宅建業法施行状況 宅建業者、7年連続減 「事務所不確知」処分も95件
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8月23日、宅地建物取引業法に基づく国交省及び各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめ、公表した。 これによると、13年3月末現在での宅建業者数は、(続く) -
分譲・流通伸び止まるも 2期続けてプラスに 土地総研調べ
住宅新報 8月27日号 お気に入り土地総合研究所は8月20日、13年7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営状況(不動産流通業は6カ月後)の経営見通しについて、不動産業業況指数を算定し、発表した。 これによると、現在の経営状況については、「住宅(続く) -
社説 グローバル化と英語 成長のステップにできるか
どうやら英語というものが、不動産ビジネスの現場に必要不可欠になってきそうである。国土交通省は、報道発表資料を日本語のほか英語で併記するようになった。 また同省のホームページでは、地価公示の内容を(続く) -
ひと 中古住宅流通を更に推進 国交省不動産業課長に就任 清瀬和彦さん
都市局まちづくり推進課長から8月1日、現職に就任。昨年度からスタートした中古住宅流通市場活性化事業を更に推し進める。 「市場への情報提供のあり方、建物評価のあり方、14協議会それぞれの研究のあり方。こ(続く) -
エー・ディー・ワークス 国内2例目の「ライツ・オファリング」 株主アンケートで「満足」7割
住宅新報 8月27日号 お気に入り収益不動産事業を手掛けるエー・ディー・ワークス(東京都千代田区)はこのほど、株主を対象に、同社が昨年10月に実施した増資手法「ライツ・オファリング」(ノンコミットメント型)についてアンケート調査を実施した(続く) -
ハトマーク支援機構 ジャックスと提携カード 宅建協会会員向け、支援強化
住宅新報 8月27日号 お気に入りハトマーク支援機構とジャックスは8月23日から、全国の宅建協会会員の従業者を対象とした提携カード「ハトマーク・ジャックス・JCBカード」の募集を開始した。同機構の和氣猛仁理事長(全国宅地建物取引業協会連合(続く) -
全国のリフォーム支援 13年度版をHPで公開 住宅リフォーム推進協
住宅新報 8月27日号 お気に入り全国の地方公共団体が実施する「住宅リフォーム支援制度」をホームページ上で公開している住宅リフォーム推進協議会は8月21日から、13年度版をスタートした(画像)。 全国47都道府県、1610市区町村が13年度に実施(続く) -
7月・訪日外国人 初の100万人超
住宅新報 8月27日号 お気に入り観光庁はこのほど、7月に日本を訪れた外国人旅行者が前年同月比18%増の100.3万人となり、1カ月当たりで初めて100万人台となったと発表した。1月から7月までの合計は、前年同期比22%増の595万8000人で、史上最高。(続く) -
消費者のためのセミナー 9月11日大宮ソニックで 全日埼玉県本部
住宅新報 8月27日号 お気に入り全日本不動産協会埼玉県本部は9月11日、さいたま市大宮区の大宮ソニックシティ2階小ホールで、「不動産、買うとき借りるとき、消費者のための不動産セミナー」を開く。時間は午後1時30分から4時30分。入場無料(事(続く) -
「夢をかなえる」子供の フォト大賞、作品を募集 日本FP協会、10月末まで
住宅新報 8月27日号 お気に入りNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区、白根壽晴理事長)は8月から10月31日まで、第2回「夢をかなえる」子供のフォト大賞の写真を募集する。 「将来の夢をかなえるために頑張っている小学生(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言20 CCSを活用した交通マネジメント ～さいたま市大宮駅周辺地区での事例
フランスの「べリブ」に代表されるコミュニティサイクルシステム(CCS、Community Cycle System)は、中心市街地の自動車交通の削減と環境負荷の低減、移動利便性向上・利用交通機関の選択性拡大などが期待される(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (13) 徳島県・新たな過疎対策の視点とは サテライトオフィスを誘致
屈指の「IT環境」生かす 地方の抱える問題が少なくない中、中心市街地の空洞化と並行して急速に進行しているのが過疎化である。 徳島県内市町村の約半分が過疎地域で、面積は県全体の70%を占める。また、(続く)
