総合
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住まいの〝利用価値〟 長寿化踏まえた新発想 ◇中 早めの住み替えニーズ発掘 第二の人生踏み出す基盤に
住宅新報 10月9日号 お気に入り前回は、住宅金融支援機構の新型住宅ローンや、民間企業による自宅のリースバック事業が高齢者の資金調達や新しい住まいの選択肢に貢献していることを述べた。いずれも長寿社会をにらんだ新発想による商品だ。人生(続く) -
大言小語 ストックされた需要
国内のかつての新築マンション市場には、海外需要を呼び込めるハイクラスのマンションは見当たらないに等しかった。時折、億超えマンションが発売されても、数は限られ一定のマーケットを形成するには程遠かった。(続く) -
ひと 核心突く「一点」の商品を 〝日本版エスクロー〟を目指すエスクロー・エージェント・ジャパン社長本間英明さん
米国では一般的な、「エスクロー」という制度。商取引の際に安全を担保する第三者預託などを指すが、それを発展させた〝日本版エスクロー〟の構築へ向け、50歳を目前とした07年に同社を創業した。「よく誤解される(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (38) サブリース建物取扱主任者(3) トラブル事例をしっかり把握
国土交通省と消費者庁は、サブリース契約を検討している不動産オーナーに対して、トラブルへの注意喚起を行っています。ここでは、トラブル事例がジャンルごとに紹介されており、サブリースに関するトラブルのパタ(続く) -
全日 「不動産無料相談会」全国で開く 社会貢献事業として初 大阪には原嶋理事長も駆けつけ
住宅新報 10月9日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(全日大阪、堀田健二本部長)は10月1日、大阪・ミナミのターミナル、南海難波駅直結の賑わいゾーン「なんばシティ本館地下1階ガレリアコート」(大阪市浪速区)で一般消費者を対象に、「10(続く) -
品川PJ概要を発表 高層ビル4棟の複合開発 JR東日本
住宅新報 10月9日号 お気に入り東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月25日、品川駅北周辺地区で進めている「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)」の都市計画手続が開始されたことを受け、計画の概要を発表した。 同プロジェクトは、同社が品川駅-田町駅間で(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (66) 外国人材が地域に新風を起こす(3) 温泉街と旅館に魅せられ、後継者に
青い目の旦那が登場 タイラー氏と初めての出会いは、11年の東日本大震災の数か月後。風評被害による観光客の激減で長野県の宿業界が、インバウンド業界関係者を招いた商談会を松本で開催した際に、彼が司会進行(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第253回 環境と共生するマンション 浦安で画期的な液状化対策 中村大智 不動産学部3年
【学生の目】 最近、日本各地で自然災害のニュースが飛び交い、建物の損壊のみならず人命を失う不幸が起きている。大学がある浦安は3.11東日本大震災の被害を受けたが、今ではすっかり復旧した。私自身は大きな(続く) -
若年層の住宅取得支援を考える(2) FRK「50m2未満の居住満足度調査」から 効果的政策は 経済的ハードル下げる
住宅新報 10月9日号 お気に入りライフスタイルが多様化する中で、若年層は結婚や出産・育児といったライフイベントについてどのように考えているのだろうか。 結婚・出産希望が大 今回、不動産流通経営協会が実施した調査によると、若年(続く) -
CBRE レンダー向けアンケート 新規融資の増加見込む 対象はオフィスと賃貸マンション
住宅新報 10月9日号 お気に入りCBREは10月4日、国内不動産投資に融資するレンダー(融資を行う金融機関)に対して実施した今後の不動産市場の見通しや融資方針に関するアンケート調査の結果をまとめた、「CBREレンダーアンケート2018」を発表した(続く) -
新築戸建て価格、再び下落 8月・首都圏
住宅新報 10月9日号 お気に入りアットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3466万円(前月比1.4%下落)で、上昇した前月から再び下落した。前年比は2.9%上昇し、2カ月連続の上昇。 エリア別に見ると、東京2(続く) -
11月から消費者向けセミナー 埼玉宅協
住宅新報 10月9日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は11月から、消費者の不動産取引に関する知識の普及とトラブルの未然防止を目的とした無料セミナー「ハトマーク不動産セミナー」を開催する。同協会が開設する不動産無料相(続く) -
カリモク家具が加盟 日本HS協会、会員38社に
住宅新報 10月9日号 お気に入り日本ホームステージング協会(杉之原冨士子代表理事)は、10月1日にカリモク家具(愛知県東浦町、加藤正俊社長)が同協会の法人会員企業に加盟したことを発表した。これにより、同協会の法人会員企業は38社となった。(続く)
