マンション・開発・経営
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三井不動産の新物流事業展開 テナント省人化や配送効率化支援 自動運転トラックへの対応も検討
住宅新報 11月12日号 お気に入り同社は、テナントへのアンケートやヒアリングを通じて「(施設で働く)従業員不足と、ドライバー不足やトラック積載率が平均40%台と効率が悪くコストがかかっている」(三木常務執行役員)ことが課題と認識。これらに(続く) -
エレベーターメディア事業に初参入 スタートアップと合弁 三菱地所
住宅新報 11月12日号 お気に入り三菱地所は、エレベーター内に独自コンテンツを流すエレベーターメディア事業に初参入した。同社とスタートアップ企業「株式会社東京」と共に「spacemotion株式会社」を11月5日に設立。エレベーター内にプロジェク(続く) -
森トラスト 自社G運営保育事業に参入 テナントの多様な働き方支援
住宅新報 11月12日号 お気に入り森トラストは、同社グループ運営による保育事業に参入する。城山トラストタワー(東京都港区虎ノ門)の4階に保育所「ナーサリールーム ミライズ」を11月から開業。森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、認可保育所と同(続く) -
小田急不、月極駐車場オンライン契約 「パークダイレクト」導入
住宅新報 11月12日号 お気に入り小田急不動産は、(株)ニーリーの月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」を導入した。QRコードからスマートフォンでアクセスするだけで、月極駐車場の申し込みから契約まで完了可能な(続く) -
ビルなど好調で増収通期予測を上方修正 三井不動産第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り三井不動産は、11月7日に20年3月期第2四半期決算を公表した。前期に竣工した「日本高島屋三井ビルディング」などの通期稼働効果に加え、分譲マンション「パークタワー晴海」などの好調な引き渡し、個人向け仲介事(続く) -
減収減益も通期は最高益予想 三菱地所第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り三菱地所は11月7日、20年3月期第2四半期の決算を公表した。ビル事業やアウトレット事業の賃料収入が増加したものの、物件売却の減少や分譲マンションの計上時期などにより減収減益となった。一方、通期業績予想に(続く) -
減収減益も経常改善 長谷工コーポレーション第2四半期決算
住宅新報 11月12日号 お気に入り長谷工コーポレーションは11月8日、20年3月期第2四半期決算を公表した。減収減益となったが、不動産売上などの利益が上振れし、当初予想からは経常利益で50億円改善した水準となった。なお、通期予想に変更はない(続く) -
20年新春特別ビル経営セミナー開催 ビル経営センター
住宅新報 11月12日号 お気に入り一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、20年新春特別ビル経営セミナー「グローバルな潮流から考えるビル経営の未来形」を 来年1月31日に開催する。第一線でグローバルに活躍している4人を講師に迎え、米国・(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第308回 ゴミ置き場の将来 不動産と共存の仕組み必要
【学生の目】 東京都千代田区にある飯田橋は、JR東日本の中央・総武線に加え、東京メトロの東西線、南北線、有楽町線や都営地下鉄大江戸線の各駅があり、交通の利便性が極めて高い街である。環状に走る山手線の(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 郊外マンション事業分析 テレワーク族など新ターゲット開拓を
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「再び郊外マンション事業」と題したレポートをまとめた。近年、マンションディベロッパーはホテルや商業施設、オフィスビルといった収益物件開発用地と(続く) -
都市農地の新たな活用とは 将来変化見据え、定期借地権で 活用支援センターが講演会
住宅新報 11月12日号 お気に入り都市農地活用支援センターはこのほど、東京都渋谷区で「新しい都市農地制度の活用と展望」をテーマに定期講演会を開いた。都市農地を取り巻く法制度としては、ここ数年で生産緑地法改正や都市農地の貸借円滑化法創(続く) -
ZIRITZ 個人投資家向けサービス 資産をスコアリング 自分に合った投資可能に
住宅新報 11月12日号 お気に入りZIRITZ(ジリッツ、東京都港区、島崎怜平社長)はこのほど、個人投資家向けに不動産投資スコアリングサービス「ストックフォーマー」を始めた。不動産投資家が、専用サイト「ストックフォーマー」上に、保有する資産(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.216 マンション管理応援歌 金庫に5年眠っている名簿は役に立つ?
防災担当になった理事さんが悩んでいます。災害時に助けが必要な人の名簿が金庫の中にあるらしいが、誰も見たことがなく、どんな情報があるのか分からない…と。理事長と副理事長だけが災害発生時に限って見(続く)
