マンション・開発・経営
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大手デベ、分譲マンションでデジタルツイン 地所レジ モデルと広告契約 東急不、「ブランズ」で活用
住宅新報 8月2日号 お気に入り大手ディベロッパーが分譲マンション分野において、デジタルツインを活用し始めた。デジタルツインは、実在する人や物体に対して撮影機材を活用してフルスキャンし、撮影データを基に3DCGで再現する技術のこと。三(続く) -
「HARUMI FLAG」7月販売408戸全戸申し込み、平均13・8倍に 三井不レジなど10社
住宅新報 8月2日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルなど10社は、五輪選手村を新築分譲マンションとして再活用する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」のうち、7月9日～24日まで「SUN VILLAGE｣とSEA VILLAGE｣の合計408戸を販売し、全戸に申し(続く) -
秩父駅周辺で分散型宿泊施設 西武リアルなど4社、古民家再生 地域資源生かし活性化
「秩父まちづくり」では、西武リアルティソリューションズが事業全体の支援や西武グループとの連携と情報発信、観光公社が施設運営、地域との調整、情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、SM(続く) -
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2年連続トップ 都市イメージ初調査、特性評価と両輪
住宅新報 8月2日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所は7月25日、「日本の都市特性評価2022」を公表した。全国の138都市および東京23区を対象として、定量・定性データを基に分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにしたもの。今回(続く) -
学生による地域産品店舗 第1期は九州・沖縄 地所、中川政七商店
住宅新報 8月2日号 お気に入り三菱地所、中川政七商店は8月2日、地方出身の学生が地域産品セレクトショップの経営を担う新プロジェクト「アナザー・ジャパン」の第1期店舗を「銭瓶町ビルディング1階ぜにがめプレイス」(東京都千代田区)に開業し(続く) -
東建、favy 東京・有明でOMO型カフェ 分譲マンション共有部を活用
住宅新報 8月2日号 お気に入り東京建物は8月1日、分譲マンション「Brillia Tower 有明 MID CROSS」(東京都江東区有明1丁目、21年11月竣工)1階スペースに(株)favy(東京都新宿区、高梨巧社長)が提供するマンション居住者向け新サービスを導入(続く) -
東池袋一丁目地区再開発事業で再開発組合設立 住友不動産
住宅新報 8月2日号 お気に入り住友不動産が地権者および事業協力者として推進してきた「東池袋一丁目地区第一種市街地再開発事業」が7月6日付で東京都知事による市街地再開発組合の設立認可を受けた。これに伴い7月25日、東池袋一丁目地区第一(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第445回 自然と触れ合う住宅 ランドスケープ重要に
【学生の目】 科学技術が急速に発達する現代社会で、人々は建物に最新技術を取り入れた高い性能を求めると同時に、住環境の需要も高まっている。樹木や草花は生活に潤いや安らぎを与え、快適な住環境を形成する(続く) -
大和地所レジ 東京・門前仲町で初の定借分譲 坪410万円に反響3600件 立地魅力で想定超える好調
「ヴェレーナグラン門前仲町」は、東京メトロ東西線門前仲町駅から徒歩3分のほか、都営大江戸線とJR京葉線も徒歩圏の立地。門前仲町駅から徒歩5分圏内のファミリータイプ新築分譲マンションとしては、10年ぶりの供(続く) -
再開発組合を設立 赤坂の再開発640戸、23年中着工へ 日鉄興和不、野村不
住宅新報 8月2日号 お気に入り日鉄興和不動産と野村不動産が東京都港区赤坂で進めている「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」において、このほど市街地再開発組合の設立が東京都知事に認可され、7月22日に組合設立総会が開催された。(続く) -
川口市、横浜市で2物件137戸の新築分譲を発売 オープンハウスG
住宅新報 8月2日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは7月25日、埼玉県川口市および神奈川県横浜市で開発中の新築分譲マンション2物件について、それぞれ販売を開始した。 川口市の物件は「オープン(続く) -
協力団体と安全大会 「安全考動の実践」目指す 東レ建設
住宅新報 8月2日号 お気に入り東レ建設の大阪本店および京滋支店、同社関西建友会、関西地区災害防止協会は7月14日、京都府京都市内のホテルで「2022安全衛生大会」を開催し、同社と各団体から計約170人が参加した。 主催者を代表してあい(続く) -
マン管業者19社に是正指導 国交省 適正化法の理解不足が背景に
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省は7月28日、マンション管理業者19社に是正指導を行ったことを発表した。併せて、関係団体に対しても同日、同省不動産・建設経済局参事官名で、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた(続く)
