政策
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ジャカルタ郊外開発を認可 大和ハなど74億円出資
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は7月に、インドネシア・ジャカルタ南東部における複合都市開発事業について、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による約30億円の出資を認可した。 大和ハウス工業はJOINの支援を受け、インドネシ(続く) -
青梅市など7市事業を採択 空き家所有者情報の提供で
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取り組みとして、群馬県太田市や東京都青梅市など、7市の応募事業を採択した。今後、これらの市が実施する事業を「空き家所(続く) -
東日本大震災復興で 「フォト&スケッチ展」 URが作品募集
住宅新報 7月25日号 お気に入りUR都市機構は昨年度に引き続き「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2017」「UR賃貸住宅『暮らしと。』フォト&スケッチ展2017」の2つで作品を募集する。応募期間は9月30日まで。 復興を感じさせる場面、UR賃貸(続く) -
リフォームガイドを発行 住宅リフォーム推進協
住宅新報 7月25日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会はこのほど、17年度の税制改正を盛り込んだ全39ページの17年7月版「マンガでわかる住宅リフォームガイドブック」を発行した。冊子は無料で同協議会のホームページから申し込める。送料は3(続く) -
国交省 「都市のスポンジ化」対策 官民協定制度構築など法制化へ 18年度予算要求 次期通常国会に提出
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省は7月10日に第7回の「都市計画基本問題小委員会」(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開き、いわゆる「都市のスポンジ化」への具体的な対応策について中間とりまとめを行った。(続く) -
無電柱化推進委中間まとめ 占有制限拡大検討も
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省は7月6日に第6回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学院教授)を開き、中間とりまとめの骨子を検討した。 中間とりまとめでは、無電柱化推進の課(続く) -
今週のことば シェアリングサービス(9面)
個人や企業が保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスのこと。貸し手は遊休資産から収益を生み出せ、借り手はスマートフォンなどで手軽に利用手続きができ、普及が進んでいる。自動車などのほか、空き家や空(続く) -
マンション上昇49カ月 3月・不動産価格指数
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省は17年3月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は110.5となり、前年同月比で2.6%上昇した。住宅地は99.0(同1.8%増)、戸建て住宅は102.0(同0.4%減)、マンションは13(続く) -
5月は1.1兆円 大手50社建設受注
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省がこのほど発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、5月の受注総額は1兆970億円で、前年同月比0.5%減となり2カ月連続で減少した。 そのうち民間工事は、7014億円(同17.9%減)でこ(続く) -
福島県の土地、下落傾向顕著 県鑑定士協調査浜通りから全体へ
住宅新報 7月18日号 お気に入り福島県内の不動産に対する需要は、減少が目立った半年前の前回調査と比べてさらに減退し、今後の不動産市場に対して悲観的な見方が広がっている――ことが福島県不動産鑑定士協会(吉田喜一会長)の「東日本大震災後の(続く) -
都市を集約 「コンパクト+ネットワーク」 未来のまちづくりを探る(下) 全国10都市でモデル展開
住宅新報 7月11日号 お気に入りコンパクト+ネットワークのモデル都市に選ばれたのは、青森県の弘前市をはじめとする全国10都市だ。 選定に携わったのは国土交通省をチームリーダーとし、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム(続く) -
国土交通省の幹部人事 事務次官に毛利信二氏
住宅新報 7月11日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は7月4日、事務方トップの事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。7日に発令された。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審(続く) -
改正住宅セーフティネット法 10月25日に施行へ
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。 施行に際して同省では、「住宅セーフテ(続く)
