政策
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シティコンペを開催 まちづくり技術を表彰
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省は先進的な技術や新手法を活用して都市の課題解消や次世代型都市空間の創出を行うまちづくりの取り組みを募集し、表彰するシティコンペを昨年に引き続き開催する。 関連技術などを国内外への幅広い情(続く) -
受注高4カ月ぶり増加 6月・建設工事統計
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は7兆4522億円、前年同月比1.5%増で4カ月ぶりの増加となった。 このうち元請け受注高は5兆2120億円(同4.3%増)で、同じく4カ月(続く) -
住宅団地再生検討委、第2期開始 再開発事業の活用図る 敷地売却制度の団地適用などで
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は8月1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討委員会」(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第2期をスタートさせた。老朽化した住宅団地の建て替えや改修による再生を進めるための施策(続く) -
改正不特法は12月1日に施行 関係政令を政府が閣議決定
住宅新報 8月15日号 お気に入り「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日が17年12月1日となることが決まった。政府が8月8日に通常国会で成立した同改正法について、施行期日と更に施行に伴う関係政令の整備に関する政令を閣議決(続く) -
6月は1.3兆円 大手50社建設受注
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査の結果を発表した。 受注総額は1兆3289億円で、前年同月比は2.3%増。3カ月ぶりの増加となった。 民間工事は8796億円(同0.1%減)で、3(続く) -
今週のことば (小規模)第2号事業者(2面)
不特法に定められているもので、投資家からの資金を集めて不動産の購入・運営に当たるものを第1号事業者といい、第1号事業者への出資・配当に係る契約締結の代理・媒介を行う事業者を第2号事業者という。小規模第2(続く) -
石井啓一国交相は留任 第3次安倍改造内閣が発足
住宅新報 8月15日号 お気に入り安倍晋三内閣総理大臣は8月3日に、第3次安倍第3次改造内閣を発足させた。石井啓一国土交通大臣は留任した。 また国交副大臣には自民党の牧野京夫参議院議員(住宅局、土地・建設産業局所管)と秋元司衆議院議員が(続く) -
新規登録で無料サポート 「リフォーム評価ナビ」
住宅新報 8月15日号 お気に入り住まいづくりナビセンターは、同センター運営のリフォーム事業者サイト「リフォーム評価ナビ」で、新規登録するリフォーム事業者〈限定200社〉を対象に、無料で事業者ページ作成のサポートサービスを開始した。 (続く) -
「管理業が今後は重要」 毛利新事務次官が会見
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省の毛利信二事務次官は8月2日、国土交通省建設専門紙記者会向けの就任会見を行い、今後の住宅・不動産業の展望について語った。 ストックが重視される今後の住宅政策においては、特に管理業の重要性を(続く) -
貸家が20カ月ぶりに減少 6月・新設住宅着工戸数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1.7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。季節調整済み年(続く) -
三菱地所Gに優先交渉権 国交省高松空港運営委託
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するのに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループ(4社)を優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合には、基本協定締結を8月に、(続く) -
JOIN出資を認可 ミャンマーで大規模開発
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は東京建物とフジタ、並びに現地アヤヒンター・グループのYTTC社が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約(続く) -
税制改正要望を決定 証券化協
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、理事会を開催し、18年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。 制度改善の要望項目については、(1)投資法人の監督役員の欠格事由を、親族が資産運用会社の親会社もしくは主要株(続く)
