提携ニュース
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常陽銀、東京電力HDと協定 脱炭素などエリア価値向上へ
カーボンニュートラル推進や豊かに暮らせる環境、災害耐性といった「エリア価値」向上を目指し、常陽銀行は7月20日、東京電力ホールディングス(HD、東京都)などと包括協定を結んだ。同行店舗に再生可能エネルギー(続く) -
損保界、住宅ローン担保の質権関係帳票統一 年間に約10万件対象
損保界は、金融機関が住宅ローン実行にあたり火災保険金請求権などを担保に取る際の関係帳票を7月に統一する。 業界団体の日本損害保険協会が主導した。従来は保険会社ごとに作成していたが、金融機関へのアンケー(続く) -
岐阜信金、脱炭素関連で先駆け支援 SBTなど補助金活用を提案
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、脱炭素関連で先駆けた支援策を展開している。二酸化炭素(CO²)排出量の可視化と中小企業版SBT(科学に基づく目標)認証の取得支援を積極化。5月に両施策がセットでIT導(続く) -
貸金業界、多重債務者の急増懸念 生活再建へ支援強化
貸金業界は、多重債務者の急増に懸念を強めている。日本信用情報機構(JICC)の月次データ統計によると、貸金業者から「5件以上借り入れている」人が、2023年5月末で13万5000人(前年同期比25%増)に上った。そのうち(続く) -
経産省、健康経営認定制度を改訂 育児・介護両立支援も審査
経済産業省は7月18日、2023年度の健康経営優良法人認定制度の改訂項目を発表した。大規模・中小規模法人の両部門を対象に、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいるかなどの質問を設ける。8月頃に開始する23年(続く) -
メガ銀・地銀など、住宅ローン業務をDX 事業者と進捗共有 NTTデータが基盤
みずほ銀行と三菱UFJ銀行、足利銀行、農林中央金庫など12行庫がタッグを組み、住宅ローン業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)する。住宅事業者と案件の進捗状況を瞬時に共有できるスキームを構築。電話な(続く) -
SBIビジネス・ソリューションズ、取引先の経理業務を効率化
SBIビジネス・ソリューションズが提供するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK(クイック)」が、中小企業の支援で地域金融機関から注目されている。経理業務の効率化やインボイス制度に対応し、金融機関での採(続く) -
フコクしんらい生命、家族登録制度を開始 災害時に備え
フコクしんらい生命保険は8月1日から、災害で契約者と連絡が取れない場合などに備える「お客さまのご家族登録制度」を開始する。 災害発生時に契約者と連絡が取れなかったり、各種案内が届かなかったりする場(続く) -
金融庁、DX支援収益化へ解探る 事業継続の断念を懸念
金融庁は、地域金融機関が力を入れる中小企業向けデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の収益化を後押しするため、解決策を探る。業務のデジタル化などを念頭に置いて経営課題の洗い出しから取り組む場合、持(続く) -
住信SBIネット銀、ファイルなどネットで管理 業務効率化や安全性強化
住信SBIネット銀行は、フリークドライブ社が提供するクラウドストレージ「Fleekdrive」経由で入手する書類、情報、データなどのコンテンツにより、内部向け資料ドラフトの迅速作成を実現した。Fleekdriveは、どこ(続く) -
ちょっと一言 東京スリバチ学会会長・皆川典久さん
平らに見える東京も凸凹、街歩きの人に店舗開放を 側面が壁のようで底面が平な形を、俗に“スリバチ状”という。同様の形をした地形を「スリバチ地形」と名付けたとされるのが、東京スリバチ学会会長(続く) -
日銀、植田総裁の多角的レビュー方針 12月にワークショップ初開催
日本銀行は7月14日、非伝統的金融政策に関する「多角的レビュー」の実施方針を明らかにした。政策効果や副作用について、既存の統計・世論調査を使いつつ、ワークショップの開催や国際会議での提議を通じて内外有(続く) -
Sansan、インボイス管理を効率化 政投銀が採用
Sansanのインボイス管理サービス「Bill One(ビルワン)」を採用する金融機関が増えている。10月のインボイス制度開始を見据え、地域銀行などのほか、日本政策投資銀行(DBJ)が7月14日に導入を発表した。紙の請(続く) -
東京都内19信組、マッチングサイト活用拡大 促進へ利便性向上
東京都内の19信用組合で、共同のビジネスマッチングサイト「くみちゃんの縁結び」の活用が広がっている。足元の登録企業は約450社となり、一部では他信組取引先との成約も出ている。商談などの交渉を進めている案件(続く) -
広島銀、13業種のGHG排出量算出 サステナ融資2兆円へ
広島銀行は、事業性融資における温室効果ガス(GHG)排出量(ファイナンスド・エミッション)を算出し、重点支援先1万社を絞り込んだ。自社以外のサプライチェーンで発生した二酸化炭素(CO2)を減らすため、2030年度ま(続く) -
金融庁、地域銀の人材確保へ警鐘 脱・年功序列を促す
金融庁は、地域銀行が十分な人材を確保できなくなる事態に備えて警鐘を鳴らしている。一部を対象にしたシミュレーションで、マネジメントを担える人材が急速に足りなくなる予測が導き出されており、年功序列に寄ら(続く) -
三井住友FG、米デジタルバンク開始 消費者ローンでリテール参入
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は7月11日、米国でデジタルバンク事業を開始した。サービス名称は「Jenius Bank(ジーニアス・バンク)」。米国のリテール事業に参入し、収益増強につなげる。当初は消費者ローン(続く) -
金融庁、集中ヒアリングで点検 〝ゼロゼロ〟出口対応 中企庁も政策転換へ
金融庁は、コロナ禍の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資で過大な債務を抱えた事業者が円滑に再生に向かえるよう、地域金融機関の集中ヒアリングに乗り出す。中小企業庁も資金繰り支援を軸にした政策からの脱却を目(続く) -
埼玉県信金や飯能信金など、川越市と初の対話集会 若手職員が振興策提案
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)と飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)などが参画する地域連携若手交流会(川越エリア)は7月10日、川越市(川合善明市長)とのタウンミーティング(対話集会)に参加し、同市(続く) -
福岡県内金融機関、大雨被害への支援相次ぐ 相談窓口や復旧ローン
福岡県内の金融機関は、7月7日からの記録的大雨を受け、被災者支援に向けた対応を取っている。災害救助法が福岡県で適用されたことから、預金払い戻し対応や相談窓口の設置、復旧ローンの取り扱いを始めた。 (続く)
